こんにちは!生チョコぽん酢です。

 

前回の続きの話になるかと思います。


もう既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、大手法律事務所から4月1日より、新型コロナワクチン救済制度に関するリーガルサービスの提供が開始されました。

新型コロナワクチン救済給付金の請求 | 【公式】アディーレ法律事務所健康被害救済制度に関する事件を解決してきたアディーレが新型コロナワクチンによって健康被害を受けられた方々の給付金請求のサポートをいたします。ネット権利侵害・債権回収・不当請求・不動産・消費者被害に関するご相談はアディーレ法律事務所へ。Web問合せは24時間受付中です。リンクservice.adire.jp

 

今までは個人で様々な書類を用意して申請しなければいけなかったので煩雑でストレスも多かったかと思いますが、

こうしたリーガルサービスを利用するとその殆どを代行してくれるのでとっても楽ちんです。

お金はかかるものの、こういう類のサービスは着手金が必要ない場合が多く、

 

つまり、ほぼノーリスクで依頼できるのが良いですよね。

もちろん成功報酬はしっかり発生しますが、お互いWinWinな関係になれるのです。
 

 

以前にも似たようなケースはいくつもありましたね。

例えば最近だと、過払い金の返還バブル。

 

法律相談所が毎日のようにラジオや新聞、ネットで宣伝していました。

特にラジオは耳にタコが出来る程で、

 

「心当たりがなくてもまずはお電話を!」というキャッチフレーズに私は洗脳されてしまい、

言われるまま全く心当たりがないのに電話したことがありましたw

過払い金とは昔、グレーゾーン金利で借りたお金を今の正しいレートで計算しなおし、過払いしていた金額が返金されるという仕組みのこと。

こうした法律事務所が、広告費を投じてサービスを維持継続するからには、弁護士側にはそれを上回る利益が出ているのは言うまでもありません。


話をコロナワクチンに戻しますが、

(当初)コロナワクチンは一切健康に問題がない

という嘘のキャンペーンから始まり、

(最近)健康に問題があっても得られるメリットの方が大きい

という言い訳になり、

(現在)それすら危うくなってきているのではないか?

という事に思えるのです。

ここからはその理由を説明します。

費用対効果の部分なのですが、

(本日時点でのものを抜粋)

着手金→無料
報酬→得られた経済的利益の14.3%

 

※ただし、新型コロナワクチン救済給付金請求の成功報酬については、最低報酬額 18万7,000円(税込)を設定しております。
※なお、給付金請求後給付金が一切認められなかった場合、弁護士費用等はいただいておりません。

とのこと。

つまり、申請しても決定しなければ、弁護士側に報酬は発生しませんから、ただの無料申請代行サービスになってしまうわけで、

何らかの勝算(法的根拠)があるから始めるわけですよね。

 

Q&Aの一部も抜粋します。

Q:過去に申請したのですが、不支給となりました。もう支給を受けることはできないのでしょうか?

A:不支給決定がなされた場合には、審査請求や取消訴訟を行うことができます。いずれもアディーレにご依頼いただくことができますが、その対応には定められた期限があります。早めにご連絡ください。

不支給に対しては、審査請求や取消訴訟を行い、再申請するという流れからも、勝算(根拠)が垣間見えるのです。

最近になり実際に訴訟も始まりましたから、こうした法的動きは何やらバブルの予感がしなくもないのです。

なんたって、ほぼ全国民が対象なのだから・・・。

子供達にも被害が及んでいるのも確かです。

このような経過から考えると、少なくとも

コロナワクチンは一切健康に問題がない

なんてことはあり得ないし、

 

健康に問題があっても得られるメリットの方が大きい

というのなら、プラスマイナスでプラスということですから、申請者自体が殆どいないということになりかねない。

 

つまり、そのどちらでもないという事に思えてしまった、というのが理由です。

尚、成功報酬については、最低報酬額 18万7,000円(税込)と書いていますから、

 

給付金が認められたがその金額が18万円未満なら足がでるので注意が必要ですが、

体調不良の接種者の方は利用してみるのも手かもしれません。