どうも…ショーエイです。
最近外食でラーメンの値段が上がりました。
既に1000円に近づいてます。
色々増量して満足するには1500円です。
何気に今までのサラリーマンは、
昼食などの小遣いが1000円あれば十分と言われてましたが、
今の時代では寧ろ2000円無いと厳しいのかなとも思います。
こうした生活出費に関してですが、
人それぞれに違うと思います。
間抜けな政治家は最低時給を倍増する事に踏み切れません。
何故なら物価がその分上昇するから、
国民生活がどういう形に成るのか予想できないからです。
この予想できない事が間抜けなのでも有りますが…
では…簡単に計算してみます。
現在７イレブンなどの店舗に貼られた募集広告を見ると、
都内の日勤で大体、1150円です。
８時間労働で計算すると…9200円程度…
これで１日の生活出費が2000円位…
もっとサバを読んで3000円としたら…
１日6200円余る計算に成ります。
勿論この6200円から
家賃やら光熱費、携帯などの支払い分を蓄積する訳ですが…
この時給を倍の2300円にしたとします。
一日で１８４００円の収入に成ります。
その分、国全体の物価も上昇し、
仮に１日の生活出費が6000円になったとしても、
１日12400円も余ります。
ここで家賃などの蓄積分を考えても…
十分にお金が余る計算は見えてきます。
ハッキリと言います…
これ凄いサバ呼んでの計算です。
100円の物が200円に成った状態での計算とも言えますが、
この最低所得倍増で
物価がいきなり倍に成ることは無いわけで、
恐らく100円の物が150円、
1000円のラーメンが1500円に成るところで調整できます。
こうして考えると庶民の生活余剰金が
如何に増えて、そこからより物が売れやすい状態に成るか…
まあ、アメリカを先例に見れば明らかと言っておきます。
日本人の政治家や官僚はバカなので、
経済はもっと複雑な要素が絡んで、
そんなに単純に上手くは行かないと反論するでしょう。
でもね…ここでの計算は物価が倍に成ってもの計算だから、
むしろ複雑な要素を絡めて考えたら
実際に１．５倍上昇でも本来は問題なわけで、
先ずは１．２倍くらいで調整して
経済状態を見る感じが適正になるのです。
１．２倍で物価上昇率20％ですよ…
それで国民の生活水準は倍増できます。
寧ろ最低所得だけを上げて様子見して、
その後、中高所得の賃上げという流れなら、
自然と無理ない形が成立します。
今、アメリカはインフレ問題で色々悩ましい状態だが…
最低賃金倍増はアメリカの生活を大きく豊かにしました。
アメリカはそのバランスをどこで調整したら良いのか、
全く解らなくなった状態と言っておきます。
まあ、前例のない方法を行ったから仕方ないですが…
この倍増する方法は20年か30年に一度だけのもので、
そこからは物価の上昇を抑えて
安定させねば成らない作業に成ります。
寧ろ賃上げに応じる形は暫くは抑えるのが賢明です。
低所得層の賃金が上昇することで、
経済は一気に加速します。
商品の在庫も追いつかない現象が起きて、
それに対応しようと各企業は奮闘するでしょうが、
実はその状態が長くは続かないのも事実です。
この加速期としますが、
この加速期に生活必需品以外は
ある程度在庫が足りない状態で回して、
緩やかな消費を促せるかが、
末永く続く良質経済を維持できるのか鍵と成るわけです。
逆に論理的に考えてみましょう。
加速期に一気に消費に対応しようとして、
人件費を含めて設備投資をしたは良いが、
加速期が終わったとたん、
消費が一気に冷え込むと、
増強したものは今度は無駄に成るわけです。
それでリストラなどが発生すると経済は再び冷え込みます。
企業は稼げる時に稼ぎたいと考えるのは当然です。
そして現在でもこういう企業こそ優良という評価で、
寧ろ在庫が追いつかないでいる企業は悪質と評価します。
こうした見識が結局は不況を招く要素にも成る為、
世界全体の経済ヴィジョンに
もっと長い目で見れる教育を施さねば成らないのも事実です。
かと言って在庫が追いつかない状態を
丸々放置するのも競争力の意味で問題にもなる為、
この辺のバランスを調整するのがまた難しい話ですが・・・
欲しいものが買えるから需要が伸びるわけで、
欲しいものを我慢する状態は需要が伸びません。
日本は先ずここを考えるべきです。
また人件費が高騰すると
産業の国際競争力に影響するなんて考えてるでしょうが、
いつまで中古品を売る経済理論にしがみ付いているのか？
と、いう話です。
新しい技術の新製品なら単価を上げても
商品価値は保証されます。
プレステ4が４万円で、プレステ5が７万円。
それで実は問題無いのです。
これを４万円台にしなくても、
需要が７万円の物に手が届く状態に成れば、
７万円のままで売れるわけです。
日本は国際競争力で低価格を未だ売りにしようとしているが、
結局は人件費を抑えている分、
新たな産業が伸びません。
いわば優秀な人材が
海外に引き抜かれる状態に成っているのです。
また２次産業主体から、
３次産業主体の経済に成っている事も
そろそろ気付いた方が良いのでは…
米国もそうだが、３次産業主体の経済では、
国内の需要の活性化こそが経済を円滑に回す基礎に成るのです。
既に米国の経済理論はこういう事にシフトしてます。
これ…現代の成功から見えた新しい理論です。
日本では未だ浸透しておらず、
旧世代の経済理論が知識階層に蔓延しているため、
全く遅れた考え方のままなのです。
情けない国ですね。
バカと馬鹿にされて腹立てても、
所詮はバカなのだから、
寧ろ悔しいなら改めなさいと言うしかないです。
最低賃金倍増の手段を日本は１度使えるわけです。
こんな手段を使えない時点で、
馬鹿にされて腹立てても、
何の進歩もない馬鹿のままという話です。
また後日書くと思いますが、
色々な情報が錯綜する現代社会、
知識だけで考えている人間は、
何の本質も理解していません。
六法全書にある法律の条文、
知識量で言えばかなり凄いレベルです。
しかし、法の基本原理を３つだけ理解していれば、
実は全部覚える必要性もないのです。
①人を殺しては成らない。
②人の物を盗んでは成らない。
③争いは起こしては成らない。
法律は全て３つの要素から成り立つもので、
逆にこの３つの要素に絡む内容のものは、
現代の法律にほぼ記載されています。
仮に存在しないものは立法によって
法文化するものとして扱われます。
いわば法律の文章をすべて知らずとも、
法律構成の要因となる出来事は、
すべて社会秩序を乱す行為と考えるべきなのです。
因みに人権侵害などは②に該当し、
他人の権利を盗む、奪うという意味合いで、
侵害する事に成ります。
①は解りやすいですが、
安楽死の権利や死刑制度を考える中で議論の対象に成ります。
②は詐欺行為や強要行為など、
人を欺いたりすることも対象になり、
全ては他人の権利を強奪する意味で成立します。
③は契約等の権利保護に該当する部分で現代は扱われます。
かつては権利問題などで①②に至らないまでも、
喧嘩等の暴力沙汰に発展し
秩序を乱す行為に成る扱いでした。
秩序で裁ける状態ならば、③で問題は処理できるが、
秩序で裁けない状態では、②①の問題に発展する流れです。
現代では民事訴訟という形が一般的な要素になります。
そして争いごとを法的に整理する意味で、
事前調整の意味で契約締結によって基本保護される部分です。
いわば…３つの法律要素だけ知っていれば、
大体の問題は理解できるという事に成ります。
逆に公正明大に裁く意味でも適切に処理できるのです。
難しく多種多様な法律文章を引き出さなくても、
論理的かつ合理的に説得力ある判決を導き出せるという事です。
逆に寧ろ法律用語の知識に頼って考える方が、
合理的かつ論理的な裁きが出来ないのも事実です。
まあ、これ戦争の話でも同じな訳で・・・
戦争行為が①、侵略侵害行為が②
では③はと言うと…外交上の争いな訳です。
NATOとロシアの境界線を巡る争いは
ウクライナを巻き込んで行われたわけで、
③が発生するいわば約束の反故は、
NATOが起こした話に成ります。
その後、②と①の問題が発生した訳ですが、
③の問題の発生が無ければ②と①は別な意味で裁けただけ。
③の争いに発展する要素を引き起こしたことが要因と成る為、
国際秩序の関係性から相互の信頼を喪失させた側の責任が、
自然節理の裁きとしては明確に伝えられます。
NATOはロシアとの間の暗黙の話であっても、
東欧への拡大は争いの引き金と成る事を理解するべきで、
ウクライナ情勢以前からこの行為を加速させていた。
ロシア側は寧ろ譲歩してきた形になるが、
結果としてNATOの東方拡大はロシアの権威圧迫を目論み、
間接的な内政干渉にも発展し
ロシアに対して②を侵害しつつある行為と見なされるため、
NATOの一方的かつ悪質な行為が
今回のウクライナ問題へ発展した事と成るのです。
現状、中国への内政干渉も②に該当する行為で、
最終的な①の戦争行為への発展にも繋がる為、
本来国際秩序を円滑に維持する意味では、
欧米の行為は悪質なものとして裁かれなければ成らない。
結局、これらが悪質であるにも関わらず、
理不尽な形で修正されないのだから、
悪質な行為を受けた側は
①の戦争行為という手段で対抗するしかなくなるのです。
欧米がキリスト教徒主体であると見なして伝えるなら、
ここに記した裁きが天の裁きであり、
そこに天罰が加わる場合、
これは核戦争という結末を齎すのだと理解するべきです。
キリスト＝ジーザスの言葉を哲学の要素として理解するなら、
「自分を愛するように、隣人を愛せ」
とは、正に欧米とロシアや中国の話にも成るのです。
と、実は難しい論理や文章で考えなくても、
法の基本原理というか秩序維持の基本原理を理解すれば、
問題の本質は見抜けるという話です。
因みにこの法の基本原理は漢の高祖劉邦が
秦の咸陽に侵攻した際に記した内容の物です。
史記を記した司馬遷はこれを馬鹿にして書いたようですが、
司馬遷が馬鹿だっただけで、
実はとても合理的な内容であった事を
知っておくべきと言っておきます。
経済学に於いても、基本要素は需要と供給のバランスです。
寧ろ無駄な経済論は必要ありません。
金利の話にしても、
いわば銀行の利息に直結する需給バランスで、
利息が高ければ借り手が減り、
利息が低ければ借り手が増えるだけの話です。
これを無駄な経済論が邪魔をして、
金利を上げればインフレを抑えられると思い込んでいるのです。
逆に先にも話した様に物品販売の需要が高まれば、
製造供給は在庫を増やして対応し売りさばこうとするわけで、
これが要因で工場の増築、人員確保に結びつき、
金利に関係なく設備投資名目の
借り入れが増える状態に成ります。
米国が政策金利を上げてもインフレが止まらないのは
当たり前の話です。
むしろ経済が何かの原因で突発的に冷え込んだ場合、
この金利が足を引っ張って設備投資した経営を圧迫し、
悪い方向に加速させる可能性もあるわけです。
旧世代の知識層はここで困惑して留まるだけです。
と、言うよりも…
彼らは学者でもなく、研究家でもない、
ただ単に色々勉強しただけの人たちなので、
無理もない話ですが…
問題なのは自分たちが良く知っていると勘違いしている事です。
彼らは新しい流れに関しては無知に等しい事を、
ちゃんと理解して
本当に森羅万象を知る人の話に
耳を傾ける様に務めるべきなのです。