どうも・・・ショーエイです。
うつけの兵法はちょっと夏休みとさせていただく感じで、
今日はタリバンの戦術を分析してみました。
米軍すら予期できなかったほどの速さで、
アフガニスタンの首都カブールを陥落させた方法。
それはテロリスト特有の方法で、
ある意味伊賀忍者式とも言うべき作戦だったと言えます。
これらはある意味見落としがちな作戦で、
今後に気を付けるべきとしか言いようがありません。
【新型コロナ同様に潜伏期間を得て急に感染する方法】
いわば兵隊を市民に紛れ込ませておいて、
密かに勧誘を行いつつ時期が来るまで潜伏させるという方法。
これが効果的に機能するのは、
寧ろトランプ時代に米国とタリバンが和平交渉を行った点です。
【X Dayを示さねば機能しない作戦とも考えられた】
人間の心理上、X Dayを示さねば
勧誘と潜伏が上手く機能しないという点を上手く利用された。
いわば先の見えない話だと、
誰もが不安に駆られる現象が発生するため、
上手く勧誘しても裏切られて
作戦が暴露されてしまう可能性も生じます。
所が先が見え始めると人は意外と期待を募らせて、
逆に我慢することができるのです。
おそらくテロリストが使うマスターマインド・コントロールの手法で、
こうした心理の変化は研究されていたと思われる。
常に作戦の決行日を伝え、
その決行日まで普通に暮らさせて潜ませておくという方法は、
その手口からも見られるもので、
まあ、テロリストに限らず
銀行強盗などの犯罪にも使われるものと考えておくべきです。
故にタリバンはX Dayを確保する必要性があったと言えます。
そのX Dayは米軍がアフガニスタンから撤退する日です。
そこが示されれば反米感情を
露わにする人を中心に勧誘も出来ます。
勧誘の条件は以下の通りです。
①米国の傀儡政権に対する不満を口にするもの
②イスラム主義の思想と合致した思考
女性の社会進出に不満を抱く人など解りやすいものです。
③米国の存在を抑圧的に考え不信感を抱いている人
これら３つの条件が最低でも会話の中から垣間見える人は
勧誘の対象と扱い、まずは反米政治結社という形で参加させます。
あえて最初はタリバンと結びつけない形で勧誘するわけです。
いわば民主制の中の、
アフガニスタン保守政党＝イスラム原理主義政党
として活動する形で勧誘していく方法で、
その組織内で反米感情を煽り洗脳していくわけです。
今の日本ですら旧帝国主義思想を洗脳する事は可能な話で、
ネット上でそうした思想が散見される点で理解できますが、
X Dayを持たない日本では単なる妄想で終わってしまうのです。
まあ、安倍政権などはX Dayを生み出すために
自衛隊の軍隊化を促進して、
海外への派兵を通じて徐々に帝国主義の思想に
X Dayを持たせようと普請しているのですが、
これこそ現代日本＝経済国家日本に対する
反日行為である言う点は述べておきます。
逆に米国経済との繋がりと
グローバル経済の恩恵を受けている日本では
寧ろ帝国主義は生活安定面で
逆行する思想とも理解される話です。
しかし、アフガニスタンではまだその効果が実感できるほど、
経済的に安定していなかった。
それ故に米国に対する不満であり、
侵略されたという意識がアフガニスタンに多々潜伏していた点は、
否めない状況であり、
更にはキリスト教とイスラム教という宗教的な価値観の違いに、
キリスト教思想の抑圧を抱く感情もあったと思われる。
中東政策面で米国が見落としている部分は、
この宗教的な反発の存在です。
太平洋戦争後の日本が上手く統治できたのは、
日本という国が宗教的に混在していた点です。
日本は仏教、神道、キリスト教など
様々な宗教が取り入れられていた文化で、
ある意味、信教の自由という点では
アメリカや欧米よりも早くから存在し、
それこそ「うつけの兵法」の信長たまの時代には
それが既に認められていた訳です。
信長たまは一向宗の浄土真宗の崇拝自体は
禁止してないほどだった・・・はず。
それ故にアメリカの自由経済であり、
明治維新から独自で取り入れていた民主制に対して、
日本は寛容に順応できた。
しかし、中東諸国は日本と違って、
ほぼイスラム教の単一主教国家であり、
寧ろキリスト教的な思想の民主制の理解はそこまで浸透していない。
ここが最大の障壁だったのです。
これに対して武力支配のイメージが先行してしまえば、
自然とその国民は侵略政策という不信感を抱いても
可笑しくはないのです。
現状、日本でも６０代以上の人には
米国の侵略政策という不信感を感じている人も多く、
日本の政治家、特に自民党の重鎮どもは
この思考を根強く抱いています。
50代から30代半ばにもその影響を受けた人も
多く存在するわけですが、
本来、日本はまだ独立していないという言い方をしている時点で、
間抜けな話で、
ただ単に独立国家としての自己主張が上手くできない
幼稚な国なだけです。
根拠と理由を説明して自己の主張を明確に伝えるだけの話ですが、
日本の政治家は国民にすらまともに説明できないレベルで、
国際社会を説得する力が備わっていない
という現実を受け止めるべきなのです。
とは言え、米国の存在に委縮する感情は
そうした思考でも垣間見ることができるように、
中東諸国も同じ様な思考で米国を見ており、
更には宗教的な反発も加わって、
民主制はキリスト教の抑圧に屈したものとも考えられても
不思議ではないのです。
【アメリカを魅了せよ】
トランプマンはバイデン政権の失態と揶揄しているが、
全ては彼の失態です。
おっさん先生は度々、「ATRACT AMERICA」
いわば「アメリカを魅了」せよと伝えてます。
宗教の壁を打ち破るほどの
文化的な価値がアメリカ社会にはある点を伝えています。
抑圧的かつ軍事的統治に於いてこの文化価値を押し付けても、
逆に反発する心理を植え付けてしまう。
トランプマンの外交姿勢は全てがこうした印象を与えるものでした。
イランとの核合意を一方的に打ち切った姿勢など言語同断で、
それによって寧ろイスラム社会にアメリカの抑圧姿勢に対する
反発心を育んだと言えます。
【文化が根付いただけでは意味がない】
いわばアメリカを模倣しても模倣した故に独自の文化として認識し、
アメリカの偉大さを実感しないでスルーしてしまう。
多くの日本人がそう錯覚している部分でもあります。
最近では中国もそう錯覚しています。
それは２０年経てば、
その国の20代は当たり前の文化として吸収しているわけで、
その発祥への恩恵は、その国のものと認識されてしまう。
例えば7イレブン…
今でこそイトーヨーカドーが７イレブンを運営しているのですが、
元々はアメリカの会社だったのが、
それを知らない世代は
日本発症の会社だと錯覚してしまう現象と同じです。
コンビニエンスストアの存在が
寧ろアメリカより大きな地位を占めている日本では、
コンビニ文化は日本発症とでも錯覚してしまうという話と同じです。
世代が変われば、歴史的な恩恵は忘れ去られていく。
アニメの原点はディズニーなわけですが、
いまでは日本の文化として定着している。
文化とはこういう曖昧な形で浸透していく訳ですが、
アメリカという市場に魅力があるゆえに、
アメリカでの成功を目指す意識で、
その文化的なつながりを保とうと考えるのです。
アメリカが世界の文化を受け入れる受け皿であるがゆえに、
魅力的な市場と成るわけですが、
イスラム教への受け皿としては
未だかなり薄い点があるのも事実です。
ATRACT AMERICA 作戦では、
アメリカに自然と憧れを抱かせて、
アメリカでの成功を夢見る若者を育むことが目的です。
そこに各国の保守的な大人の偏見を受け付けさせない、
世界の文化融合に徹底することが世界戦略の鍵なのです。
これは以前にイソップ物語の「風と太陽」を例に挙げて
説明した通りで、
戦争による支配は「風」でしかなく、
その風を吹かせている中で、飴と鞭を用いても、
あえて雨と鞭うつ熱さと比喩出来ないものとして、
人は常に風に煽られるという方に警戒心を抱くのです。
いわば現実的な言い方で言えば、
戦争によって支配されたという風に抵抗するため、
本心を隠すコートを脱ぎ去ることはないという状態です。
この風を用いた状態で完全な支配を行うには、
実に若い世代が風の存在を意識しなくなるまでの年月、
いわば50年＝知らない世代が５０歳になって
社会的マジョリティになるまで待たなければならないとも言えます。
これは中国にも言っておくべき話ですが、
どれだけ中国が今から世界の覇権に向かったとしても、
中国をまともに受け入れる状態が構築されるには
５０年以上かかるという話で、
未だチベットもウイグルの政策もまた香港に対しても
中途半端な状態になっている点を十分に理解するのなら、
無駄な覇権行使を行っても
中国に心服する事はありえないという事も言えます。
逆に、金ある方にすぐ寝返る状態の覇権ゆえに、
アメリカが警戒するほどの脅威にもならない…本来は。
文化による魅了は「太陽」を意味するもので、
人はその心地よさから心のコートまで脱ぎ去るのです。
今ならインターネットを知り動画などを通じて
世界が簡単に垣間見れる。
人は祭りに興味を示し、その華やかな雰囲気を感じさせるだけで、
自然とそこへの憧れが浸透していく。
この方法としては別段アメリカを強制して見せる必要もない。
イスラム社会のドバイをより華やかに見せることで、
欧米文化と通じた雰囲気を
イスラム社会に浸透させやすくなるとも言えます。
これは寧ろ日本が起爆剤と成って、
アジア地域の文化意識に影響を与えた点でも効果を理解できます。
ある意味、香港もその一躍を担っていますが、
華やかな文化に憧れ、韓国、そして中国も、
グローバル社会への意識が変化した。
大きな戦争を用いることなく、
中国はアメリカ的な文化を取り入れざるを得なくなり、
今でこそ台頭しているように見えるものの、
経済的なつながりを無視できない関係にまで構築されたわけです。
反中思考が日米に残存して、中国脅威論が囁かれる今日ですが、
経済的な繋がりの無い状態で現状に達していたのなら、
米中は既に戦争をしているはずで、
少なくともソビエト連邦との間で発生した冷戦状態は構築されている。
その辺の違いも理解した上で、
対話が通じる現状を上手く活用してグローバル戦略を考える方が
アメリカの国益にかなう形が維持されるという事は伝えておきます。
これをイスラム社会にも浸透させる意味で、
ドバイに経済とイスラム文化の中心を構築させ、
ドバイ＝UAEへの憧れからイスラムの若者の意識変化を促すのが、
より健全な形で浸透するという戦略です。
これは全ての覇権を意識する者にいう話ですが、
風と太陽いずれの方法も５０年の月日を想定します。
一方の「風」では、５０年間の戦費として国費の支出が必要と成り、
度々反乱やデモなどに遭遇し、
それだけ多くの犠牲者と怨恨を植え付け、
いわば最短で５０年という見積もりでしかないのです。
日本は今でこそ安保上の米軍基地ですが、
米軍基地が70年経っても置かれている点で、
米国の戦後支配が継続していたという点は間違いではない。
ただし米国の政治上でも戦後支配という意識は
世代的な忘却もあって存在しておらず、
今では同盟国という意識の米軍基地であることを
理解せねばならない。
それに加え日本人は戦後20年経った時点で
高度経済最長を始めており、
寧ろそれは米国が太陽政策の形に転換する切っ掛けにもなり、
日本の経済を支えたことも寄与して、
早い段階で支配から同盟国への意識へ変化したともいえる。
それは当時の日本人の頑張りと強かさもたらした
想定外の関係であり、
米国は寧ろこの奇跡が他でも生じると考えるべきではないと言える。
この奇跡的な関係性はまた違った形でドイツに対しても当てはまり、
両国に共通していえるのは経済を再興するだけの技術力が
備わっていたという点である。
一方、太陽政策ならば、
無駄な戦費は必要なく、寧ろ民間による投資で賄えます。
逆に最長で５０年という見積もりに成り、
早ければ１０年か２０年以内には決着がつく。
その間に少しでも「風が吹く」気配を漂わせれば、
その期間はそれだけ伸びるだけの話です。
太陽政策の裏付けは、東南アジア諸国を見れば理解できる。
日本やドイツと異なり技術的に後進国であった彼らが、
中国の発展に感化されて
文化的にも経済的にも向上心を抱いて成長していった。
見方によっては中国の資本が入ったり、
または中国の脅威論も寄与して成長が促進されたともいえる。
ただ、戦争なくして2000年以降成長を遂げて、
グローバル経済に組み入った点で、
米国または欧米的な価値観は安定的に
共有されていったのも事実である。
【アフガニスタンはベトナムを例にせよ】
現状タリバンに支配されたアフガニスタンの国民は
非常に可哀そうな状態に陥ったと言っていい。
それは甘味を覚えた人間から
その甘味を取り上げるような仕打ちに近い。
民主制という制度は政治的な権力争いでしかないため
正直どうでもいい話で進めるが、
その制度に付与された自由に開かれた社会という甘味は、
とてつもなく魅力的なものだ。
それを再び奪われて、閉鎖的な環境に堕とし込まれることは、
実に刑務所で暮らすような状態である。
唯一の救いは、寧ろ逆に
イスラム教という宗教の教えであると言っておこう。
タリバンは緊縮を強いる意味でこのイスラム教の教えを用いるが、
本来イスラム教の緊縮は、
逆境を耐えるための術として教えているもので、
苦しい環境に人間を適応させ存続させる意味で偉大なものなのだ。
それは強いられるべきものではなく、寧ろ生き抜く術として教わり、
自制によって守られるべきものなのだ。
しかし、あえて苦しい環境を強いる事を望むべきではない。
寧ろ人類の発展によって苦しい環境を克服する術を得たのなら、
その環境で厳粛に暮らせばいいという教えであるはずだ。
そうでなければ人間の発展を見定めていない事に成る。
タリバンの原理主義の思想には恐らくこの適応力がない。
それでもアフガニスタンの国民は
タリバンが齎す圧政ともいえる環境で
寧ろイスラム教本来の生き抜く適応力で耐え忍べると思う。
そこが寧ろ唯一の救いである。
１０年…２０年の時を要するが、
インドの経済が今よりも大きく発展して、中国と同程度にまで成長すると、この地域の大きな起爆剤として寄与してくる事は、
ハッキリと解る。
そうなることで先ずはパキスタンの国民意識が変化し、
インド経済に対抗するようにグローバル思考が浸透する。
更にはドバイが起点と成って、アラブ諸国をより刺激して、
パキスタンの変革とともにイランの意識改革が進めば、
自然、アフガニスタンのタリバン政権は世界から取り残されていく。
その時に経済的に降伏させることで決着とすればいいのだ。
ベトナムもベトナム戦争を得て、アメリカから離れたが、
今と成ってはグローバル経済に取り込まれ、
寧ろその世界に依存してきた。
こうした戦略こそアメリカが用いるべきもので、
中国がタリバンを取り込んでもミャンマーの軍事政権を取り込んでも、
気にする必要はない。
何故なら圧政のもとでは経済は決して発展しないのだから。
寧ろ東南アジアやインドへの投資を活発化させて、
それら後進国のまま取り残された状態を放置していればいい。
そして軍事的に威嚇しても、
グローバル経済が団結してこれに対抗する姿勢を持てば、
無謀な自爆戦争を考える事すらないと言える。
【圧政では成長しない理由】
グローバル経済のポイントは内需拡大である。
外需に依存すれば価格競争を引き起こし、
新たな外需となりうる国を圧迫してきた。
いわば、中国や東南アジアの労働力を低賃金で働かさせて、
日本がアメリカの市場において
価格面で優位性を保とうとしていた時代では、
それらの国は賃金格差から需要として機能しなかった。
所が、これらの賃金が向上することで物価は上昇したが、
新しい需要もそれだけ増えたわけだ。
これがグローバル経済の序章である。
すると今度は新しい市場を取り合う事で競争原理が働くわけだが、
逆の発想でその市場の需要を維持しなければ、
結果として競争する場としての機能も失われていく。
こうした環境で言葉を割愛して、
全世界の状況を精査するという言い方でまとめると、
結局は各国が内需を安定的に構築する形の方が、
グローバル企業としても利益が安定してくるという話になる。
各国の内需には２次的製造業いわば
グローバル企業の下請け以外に、
衣食住に関わるサービス業と製造業、
また輸送などといった場で雇用が生まれ、
先進国の為に活用されていた部分が、
内国の為の活用に広がっていく。
この循環からそれらの国でも
グローバル企業の製品が購入されるようになり、
最終的には大きな利益として寄与するのです。
現在のグローバル社会はここに位置します。
所が北朝鮮を例に挙げても、
圧政下の国をどれだけ支援しても、
内需を構築する上で支障をきたす為、
その国は活性化されないのです。
いわば国の上層部が利益を搾取してしまうわけで、
外需から下請けとして製造の受注を請け負っても、
労働者は低賃金で使って請け負った国や企業が
その差益だけで利潤をあげても、
結果、その国の衣食住のサービス業は回転しないわけです。
いわば労働者が余剰金であり余暇を持て余せば持て余すほど、
衣食住のサービス業にお金が落ちるのが基本なわけで、
そこを抑制してしまう状態では、
何の需要も生まれないという話です。
「金は天下の周り者」
これ実は基本的な経済論なんです。
日本の内需が伸び悩むのも、
結局企業が労働や下請けにケチ臭い環境で回そうとするから、
その他衣食住の経済も滞ってしまうわけです。
これをデフレ現象というのは、
お金を持たない人への需要は安い方が有難いに成るからで、
本当はもっといいものが欲しいけど、
安いもので我慢しなければという思考ゆえの作用となり、
安いものじゃないと売れないから、価格競争にも発展するのです。
それ故にそのデフレ作用から賃金も安く雇ってしまう。
また、余暇という面でも、残業なんてさせたら本当は経済に悪い。
残業なく平日でも遊びに歩ける暇が出来れば、
それで自然と衣食住の関わるサービスにお金が落ちます。
ただ、日本でもいろいろ麻痺している状態で、
圧政の社会でより非効率な経済が構築される点は解ると思います。
よって中国がどれだけ圧政社会の国を取り込んでいっても、
結果なんの役にも立たない軍事的な提携でしかないという事です。
寧ろアメリカは内需の構築が上手く機能する国々と
協力する形で連携を深めて、
この経済圏への参画を魅了していく方が効果的なのです。
その上で国連憲章に準じて侵略行為は許さない姿勢を共有して
国際社会で一丸となってこれの抑止に努める形で
リーダーシップを発揮すれば、もともと理想的な形ゆえに、
アメリカの影響力は担保されます。
最終的には国民が権利主張を強く求め、
それが司法上認められる国で無ければならないのですが、
必ずしも民主制だからと限った話ではないです。
ただし、民主制の方が基本的には機能しやすいが、
政治家の質であり、国民の権利意識にもよりけりです。
アフガニスタンは結果、撤退という形で
タリバンに一杯食わされた形だけど、
本当の勝負はここからなのです。
中国との覇権争いは意識する必要性はない。
トランプマンの様な姿勢では寧ろ中国の思うつぼで、
米国がグローバル経済と連携して強調して維持していく姿勢ならば、
多くの国が米国とともに共有すると言えます。
その姿勢が中国が覇権を狙う意味で一番の脅威であり、
寧ろその姿勢ならば中国のみならず
ロシアも歩み寄る方向で姿勢を変えて来ると言えます。
中国とロシアは米国の傲慢さが嫌いと言った姿勢なんです。
世界に盟主はあってもローマは要らない。
米国が世界の中心であり続けることは構わないが、
米国が世界を支配することは許さない。
それは中国、ロシア以外、内心欧州各国が抱いていることです。
米国はそこをよく理解した上で、
外交を考えていかねばならないのです。
米国は正義のつもりで行動しても、
全ての軍事行動は怨恨を引き起こします。
正直、米国の戦争で一番正解だったのは、
パパ・ブッシュの湾岸戦争です。
世界各国の同意を得て、軍の規模に関わらず
各国が国連憲章の為に派兵するものならば、
米国への反発は避けられる。
そうした国連上で法治的な議論の上、
中国とロシアが反対するのなら、
寧ろ反対する側に非が感じられる。
まあ、元々イスラム諸国に反米感情を煽れる状態で居ることは、
こうした戦略で不利に働く点はブログでも指摘してました。
米軍は犠牲を払ってよく頑張ったと思うし、
寧ろ戦場に居た兵士たちはこの状況は悔しいいと思う。
彼らは米国の正義の為と精神を削りながら奮闘していた訳で、
米国民はそれは敗戦などと簡単に締めくくる話にするべきではない。
トランプマンは自分のやらかした失態を理解することなく、
現政権の失態とののしっているが、
撤退の原因を作ったのも、タリバンが奪い取ったのも、
全てはキサマの責任だ！！断言しておこう！！
キサマがアメリカ・ファーストなどと言って、
イスラム諸国に米国の傲慢さをアピールし、
寧ろ米国の正義の意思を失墜させた。
これでは上手くいくものも上手くいかないのは当然で、
米兵たちの苦労が水の泡と消えたも同然だ！！
戦争をするというのは、敵に対してもその正義が伝わらねば、
敗者に恭順を得ることは難しい。
敵が負けた時に負けたことに納得する戦いができてこそ、
真の勝者と成りうるのだ。
今回の事件は勝者である側の政治的なミスによる失態で、
軍事的な失態ではない。
米国の正義は世界の秩序を守ることがその行動の説得力で、
米国の価値観を植え付けることは
敵に対してけっして正義とはならないという事です。
これは米国のみならず、中国にもロシアにも当てはまる事で、
秩序の議論から外れた戦争は無意味であり、
秩序の為の軍事行動は議論され逆に決行されるべきです。
それでこそ世界中の国々に対して
戦争を抑止する意味が理解されるのです。
米国はこの件でバイデン大統領を批難するのではなく、
彼とともに米国の本来あるべき信頼をよく議論して、
米国の正義というものを見直す切っ掛けとしてほしいです。