どうも…ショーエイです。
まず最初に志村けんさんのご冥福をお祈りします。
ショックな事は偉大なコメディアンが
突然の死を遂げた事以外に
あれだけの人が集中治療を受けても助からなかったという、
その医療事実です。
70歳と言う高齢な方で有ったが、
テレビを見る限りとても健康で元気な感じに思えた人ゆえに、
このウィルスの怖さを痛感するべき話と成ります。
僕は失礼な話、情報が隠されていた状態故に、
恐らく助からないのではと思っていました。
けんさんほどの人が助からないという事は、
本当に重篤者に対しての治療法がない事を示す話に成ります。
そういう意味で日本人はもっとこのウィルスに対して
神経を尖らせるべきです。
【経済対策で優先するべき事】
新型コロナが終息する見通しが立たないのに、
終息した後の対策を今盛り込んでも、
結果としては一時しのぎの対策でしか無くなる。
現実問題として学校の閉鎖継続が考えられるのなら、
タブレットを用いたオンライン授業化を検討すべき。
そういう意味でタブレット端末購入を各家庭が出来るように、
先ず最大2年間の支払い猶予を与えた料金プランを、
政府主導で企業に指示する。
最終的に料金回収は実行されるため、
猶予期間中の企業負担の補填を、
政府が無利子で貸し出す形を取る。
これにより電子関係の企業（下請け企業も含む）は、
収益を維持する事が可能になると考えます。
＝経済産業省がやる事
〈タブレット授業の対策〉
タブレット授業では、子供たちがサボる事を想定して、
そのプログラム規制を構築しなければ成りません。
基本、授業時間8時～15時までは、
学校が指定したっ授業サイト以外は開けない仕様にします。
購入時に使用者（子供）の生年月日と、
通学する学校名の記入をシム登録します。
これらのシステム構築を文部科学省がやる必要性があります。
そして授業中は他のサイトにアクセスできない様に
管理し、学校はアクセス状況を教員が確認しながら、
行っていきます。
授業として相互通話が可能な方式を考えると
無論5G促進も含めて、5G対応の物が求められます。
ただし環境によっては5Gが入らない可能性も有る為、
家庭内のインターネットからの接続も可能な形を取ります。
そしてこれらの環境が保証される子供たちは、
オンライン授業を、
環境が保証されない子供は、通学許可を与えて、
学校でオンライン授業を受けられるようにします。
これで教室の密集度は大幅に避けられます。
テストもオンラインで行いますが、
現実的な状況を考慮して、
チート（カンニング）有りの方式でテストをさせます。
いわば他の情報処理システム
（タブレットとは別の携帯で検索できる状況）を活用させたうえで、
テストを行うという方式。
テスト問題を検索して答えを探すことが可能な状態でのテストですが、
逆に検索や答えを探すのに時間が掛かると
全問回答できないという時間制限または問題数で
対応する形を取ります。
それでも検索して点数を取れる子は、
これrからの時代では優秀な人材に値するので、
そういう意味での教育を考える切っ掛けとすべきです。
上記の教育システムの構築は、
新型コロナが終息しても継続可能なシステムで、
全員が教室内で授業した場合でも、
紙のノートと鉛筆の代わりに、
タブレットを使って記録する新時代の教育方法として
活用できる点と、
電子関係企業が製品を定期的に販促する
経済ルーティーンを齎す事にも繋がっていきます。
また、こうした教育方法を国としていち早く導入する事で、
日本企業が世界で優位性に立てる産業を生み出せる
国策にも繋がっていきます。
そういう計算の上で財政出動を先ず考えるべきです。
まあ、アホ政権ではこういうモノの採用を躊躇して、
アメリカまたは中国か韓国に先を越される可能性も有る為
実に情けの無い状態に成る事は予想されます。
サッサとこんなアホは国の中枢から排除していくべきです。
【飲食店の救済処置】
現状新型コロナが長引く事を想定して、
極力密集を避ける意味では、
デリバリーシステムを促進させる方が良さそうです。
お店によってはテイクアウトなどを始めている所も
多々出てきているようです。
ただ、ラーメンなどのデリバリーは些か難しい所が有りますが、
麺をお客様に鍋で茹でてもらうなどの方法で、
出来るだけ味を落とさない様にする方法も有ります。
ただ、会社内となると…あっても電子レンジ。
ここは企業努力に成りますが、
レンジで茹でるパスタ同様に、
ラーメンの麺をレンジで茹でる方法の開発も、
一つのビジネスチャンスと成りうるかも知れません。
デリバリーシステムは
都内には色々と存在もします。
こうした既存のデリバリー会社と提携して、
上手く生き残りを考えてもらうしか、
恐らく長引いた場合の対策は無いと意識した上で、
勢力的に飲食業界は模索して行って欲しいです。
無論、ロックダウン（都市封鎖）に至った場合でも、
デリバリー業に関する指針は、
各自治体が今から講じるべき話でも有ります。
調理場の密接予防と除菌管理や、
客との受け渡し方法。
特に配達員がお客様と接触しない様に、
料金の支払いは現金の手渡しでは無く、
カードやWebMoneyなどの方法で行い、
商品は到着した報告を通達したら、
インターホンを押して玄関前に置いて渡す。
などの徹底した方法を考えておくべきです。
小型バイクなどで移動する際は、
濃厚接触はほぼ有りません。
有っても警察の取り締まり位でしょうね。
故にこの業種の人が特別に経済活動をすることは、
上記の対策法を指導した上で、
認めるという指針をしめすのも大事です。
【その他企業活動】
〈建築業〉
建築業はほぼ人が動かなければ、建物は建ちません。
しかし工期に余裕が無い場合、
かなりの人数が密接する感じで集まってしまいます。
国土交通省が指導して、
工期の延長を1.5～2倍以上に伸ばすようにすることが大事です。
仮にロックダウンに成ってしまえば、
この業界はストップして、
労働者の収入は完全に無くなってしまいます。
そうなる前に、少しでも収入が得られる環境を整備して、
収入は減るけど仕事は何とかある状態を考えなければ成りません。
〈営業活動〉
メールやラインで出来る人はそれでやる、
出来ない人は電話でと
簡単に言えるレベルでは無いのも事実です。
新規開拓する場合は、
相手を訪問して面識を先ず持つ事が大事で、
その経緯が無いと
このご時世、個人情報保護法に関わる為、
新規開拓は皆無です。
保険やらネット勧誘などの訪問営業は、
ポスティングに限られてくると思われ、
この分野の人材削減が経済的打撃の中心と成りそうです。
これらの活動に従事する人達への他業種への転職を
上手く促す様に政策を講じる必要性は有ります。
〈在宅勤務が可能な業種〉
プログラマーなどネットの通信で
情報のやり取りが可能な業種以外に
経理やらプランナーなどと言った業種は、
80％位は在宅勤務が可能ですが、
全体の30％位の人が該当すれば良い感じです。
それでも通勤ラッシュが30％減ればという感じですが、
都内の大きな駅を見る限り、
さほどの効果は無いのかなとも思われます。
【新型コロナの長期化】
PCR検査を真摯に行っていたか否か、
また感染状況をいち早く管理し、
軽度であり未症状でも感染者の隔離を徹底してるかどうかが
大きな分かれ目に成るとも考えられます。
現時点での感染状況を見るのに↓
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
日経新聞が出している
世界の感染マップを参考に見ると良いと思います。
日本ではPCR検査を安易に考えていた為、
今後、イタリアやアメリカの様な状態に成る可能性も有ります。
【終息が見えないのに…】
今、日本政府が話している経済政策は、
終息したら効果が有るかも知れないレベルですが
長期化（今後2か月以上）したら
単なる一時しのぎにしか成らないと言えます。
米国でも似た様な形で考えているのですが、
1300ドルを貰って、一か月はしのげるが、
その後、定期的にこのバラマキが続けられるのか？
そういう話でしかないレベルです。
目先の経済を刺激するだけの経済支援より、
電気代、水道代、ガス代、通信費などを
長期的に軽減してくれる支援策の方が、
多くの家計にとってよっぽど有益な政策に成ると言えます。
また、教育方法の改革などで、
産業をこの状況下でも盛り上げる切っ掛けを、
どんどん進めていくのも、
将来を見据えた支援といます。
アメリカが大規模な経済刺激策をやるからと言って、
それを真似する必要性は有りません。
確かに個人個人には1300ドル＝10万円は、
是非とも貰えるなら貰いたい金額ですが、
新型コロナの問題が更に長期化した場合、
ほぼ生活費で消えてしまう程度のものです。
一時的に上昇した株価も、
刺激策決定後しばらくして終息しなければ、
更に大きな下げ幅を記録するものと思われます。
ただし、今回のダウ１８，０００から、
２１，５００位まで戻した状態は、
現物買いの証券会社が売り逃げで切る状態を
構築しただけのモノです。
これを期に今個人投資が買いに向かうと、
多分大損するだろう点は警告しておきます。
経済刺激策が誰を救済するモノか、
よく情報を見極めて考えて下さい。
因みにアメリカに後発して
類似した刺激策を打ち出す日本は、
アメリカの売り逃げに日本が協力するだけの話でしかないので、
まあ、ドツボに嵌ったら
間抜けなアホ２人をバカにしてあげましょう。