ウクライナ避難民はどんな在留資格で在留していますか? | 遺言相続相談室 ひまわり行政書士事務所

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日本に入国した時点では、通常「短期滞在」の在留資格です。その後、在留資格「特定活動(1年)」へ変更申請可能です。さらに、補完的保護対象者と認定された場合、在留資格「定住者(5年)」へ変更申請可能です。

 

在留資格「短期滞在」とは

観光や知人、友人、親族訪問、商談など一時的な滞在が目的の在留資格で最長90日まで滞在できます。

 

在留資格「特定活動(1年)」とは

就労可能です。1年ごとに在留期間更新申請が必要ですが、ウクライナ情勢が改善されない限り更新が認められます。

 

在留資格「定住者(5年)」とは

就労可能で、在留期間は5年間です。

 

「補完的保護対象者」とは

難民条約上の「難民」には該当しないものの、それに準ずる保護が必要と認定された方です。