今日も超長くてゴメンナサイ。
毎日全部読んでくださっている方がいるとしたら、偉いよね。いやほんとに。（自分が読む側だったら嫌だと思う。←）
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コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差（時事）
新型コロナウイルスのパンデミックで米国では瞬く間に数百万人の労働者が収入を失い、貧困に陥った。この危機によって露呈したのは、世界一の経済大国・米国でますます広がる深刻な格差だ。
真っ先に打撃を受ける中低所得家庭には、貯蓄というものがほとんどない。
（略）
米国は社会的セーフティーネットが乏しく、貯蓄率は約8％と極端に低い。（略）「突然の失業は、サービス部門の低所得層に集中している」
（略）
オックスフォード・エコノミクスの調査によると米国人の半数は、予期していなかった経済的打撃に対処できる緊急時のための貯蓄を持たない。
低所得世帯になると状況はさらに深刻で、4分の3はいざというときの蓄えがない。（略）「米国の多くの家庭は、貯蓄率が低い一方で抱えているローンが多く、今起こりつつある経済的逆風を乗り切るために必要な備えがない。」
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記事の後段にありますが、高校を卒業していない人のうち引退後の貯蓄計画を持っている人は22%。計画があったとしても中央値は約380万円程度とのこと。
リーマン時は金融危機の性格が強かったため今回とは異なりますが、もし問題が長引けば、健康の問題に加えて「リーマン・マター」も加わってくる可能性があります。低所得者の人々だって自動車ローンや住宅ローンは組んでおり、また子の教育も必要です。先の二週間で米国の失業保険申請件数は1000万件超となりましたが、それらの費用を負担できずパンクすると相当まずいと思います。
だからこそ、問題が概ね片付いた時、「じゃあ事業を再開しようか」と思える状態にしておくことが重要です。「廃業しかない」となると、解雇または待機状態になっている人々は失業or失業状態が続き、事態が改善するまでに長い時間がかかります。
えー
大変申し上げにくいのですが、わたくし間違っておりました。
謹んでお詫び申し上げます。
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過去最大108兆円、主要国と足並み 財政再建は一段と険しく 経済対策（時事）
政府の過去最大に上る緊急経済対策は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、大規模な財政出動を急ぐ主要国と足並みをそろえた形だ。
事業規模はリーマン・ショック時の56．8兆円を大幅に上回る108．2兆円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2割に相当。コロナ収束後の景気回復を見据える安倍晋三首相は「諸外国と比べても相当思い切ったものだ」と訴えたが、危機的状況にある財政再建への道が一段と険しくなるのは必至だ。
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まず、毎度のことですが「事業規模」はどうでもよく、失われたGDPを埋められるかどうかが重要です。
昨日も書いたことでアレなんですが、借金の際の金利優遇などは関係ありません。もちろん全く無関係とは言いませんよ。借金しやすいことで事業継続が決断できる場合もあるし、それは間接的にGDPの維持に貢献しますから、やっていいのです。しかしこの記事のように、
＞108．2兆円に達し、日本の国内総生産（GDP）の2割に相当
と書いてはいけない。
これは時事通信の中の人が「経済を何もわかっていない」のか「提灯持ち」なのか、どちらかです。前者なら恐ろしい話だし、後者なら大量殺人に手を貸しているようなものです。
GDPとは生産額（付加価値額）の合計値ですが、それはすなわち所得の合計でもあります。そして消費の合計でもある。3つの見方がありますが、どの見方でも全く同額になります。
例えば所得に注目すると、今後ガタ落ちになるのは火を見るより明らかです。働けないのだから当然です。しかし所得が無いと、人は単純に飢えたり住居を失ったりして死ぬわけですから、それを埋め合わせるのが「コロナ関連の経済対策」の第一の目的となります。
従って、所得（=GDP）を埋め合わせる意味での給付金、すなわち、平時ならばあまり私も歓迎しない「政府から国民への単なる所得移転」は、
＞国内総生産（GDP）の〇〇%に相当
と書くことができます。
しかし、例えば「納税の猶予」は所得移転になりません。単に納期が延びたというだけで、失われた所得が埋まったわけではない。形式的には、国から一時的に借金したようなものです。であれば、
＞国内総生産（GDP）の〇〇%に相当
とは書けません。
書けませんというか、意味が無いというか、関係ないというか。
しかも、この場合は読者に大変な誤解を与えます。つまり国がカネを使って大事業をやっているように見えてしまう。
（最初からそれが目的なのであれば地獄へ堕ちやがれ。）
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日米欧に中国、ロシアを含む20カ国・地域（G20）は3月下旬の首脳声明で計5兆ドル（約550兆円）超の経済対策実施を明記。コロナによる壊滅的な打撃を回避しようと協調姿勢を鮮明にした。
コロナがまん延している米国では既に2兆2000億ドル（約237兆円）に上る対策法が成立し、財政規律を重んじるドイツも7年ぶりに赤字国債を発行してコロナ危機を乗り切る構えだ。
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今回の108兆円って、その550兆円に入れちゃっていいの？国際的に大ウソついたことになってません？それとも、そういう意味で合意したんだっけ？（ならいいけど）
そもそも、諸外国ではこの「事業規模」の発表ってのは主流なのでしょうか。
あと、アメリカとフランスの二例ならGDPと比較するのは理解できます。いずれも「財政赤字」なので。
つぎ本題。
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緊急事態宣言が爪痕を残す旅行や飲食店、イベントなどでの消費喚起もにらみ、未曽有の108兆円に上った関連事業を支える財政支出は40兆円に迫る。
このうち2020年度補正予算案で手当てする16兆7058億円の9割近くを赤字国債で賄う。
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うん。昨日39兆円っていう数字が出てましたよね。そのことですね。
「9割近く」と書いてある残り分は建設国債なので、それも良い。
それで、
1 6 兆 7 0 5 8 億 円
って何のことですか？昨日の39兆円はどこいった？
…そういう次第でして、まことに申し訳ございません。私の早とちりでした。GDPの穴埋めとして新規に積んだ額は39兆円ではない。16兆7058億円だそうです。
ケチくさいにせよ、本格的対策の第一弾として39兆円なら消費税の穴埋め程度にはなるかな、これは一応第一歩になるかな、と思って昨日の記事を書いたのですが、間違っておりました。実弾はその4割ちょいだったらしい。
そういえば、リーマンの時の真水って15.4兆円でしたっけ。今回は16.7兆円だから、108兆円という壮大なゴマかし（もはやそう言わせて頂く）がバレた場合であっても、
こっ、これでも「リーマン超え」はちゃんと達成してるんだからね！
と言えるようになっているのが、ちょっと笑えるチャームポイント。
いや笑えないけど。
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公債依存度は当初予算段階の31．7％から41．3％に跳ね上がる結果となり、麻生太郎財務相は7日、「間違いなく（財政は厳しく）なる」と認めざるを得なかった。
国の借金である国債発行残高（20年度末見通し923兆円）の対GDP比は、主要国の間で突出する。首相の経済政策「アベノミクス」で12年12月から始まった「戦後最長」の景気拡大期に財政再建にかじを切るべきだったとの意見は根強く、自民党中堅議員は「平時に健全化努力を惜しんだツケ」への警戒を唱えた。世界的に金融政策の限界がささやかれる中で、財政頼みの国際協調が勢いを増し、財務省幹部は「やむを得ない」とほぞをかんだ。
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黙れ、後世に伝えられるレジェンダリ大臣。（悪い意味で）
そして、これは誰なんだ。↓
＞自民党中堅議員は「平時に健全化努力を惜しんだツケ」への警戒を唱えた
国民が生きるか死ぬかをやっている真っ最中に、政治家が「健全化」（＝いかにケチるか）の話ですか。いつまで平常モードやってるんでしょうね。もちろん、景気高騰でインフレになるなど、ケチって意味がある状況ならいいのですよ。でも、この壮絶デフレの下においては無意味どころか超有害です。
この点、一般国民は一人一人が理解する必要があるとしても、ここまで来て「財政健全化」とか言ってる政治家はもう
そ う い う 芸 風
なのだろうから、救いようがありません。どうせ永久に理解できないだろうから、永久に退場していただくほかない。個人的に恨みは全くありませんよ。お付き合いしたら、とても良い人なのかもしれない。ただ、安定した国民生活、豊かさ、安全などにとって「極めて有害」であり「大量殺人の片棒を担いでいる」ような政治家はいらんわな、という単純な話です。
＞財政頼みの国際協調が勢いを増し、財務省幹部は「やむを得ない」とほぞをかんだ。
勝手に噛み切ってろクソどもが。
この連中は間違いなく地獄行きの特等席に乗るべきです。これだけ多くの人々の生活を破壊し、自殺に追い込んでいるのだから当然です。近代法上で罪が無いことと、道義的に罪が無いことは別だ。
神道における「大祓詞」には、ユダヤの十戒のような厳格さとは趣を異にしますが「罪」とされるものが羅列されています。曰く、最初に挙げられるのは「あはなち」「みぞうめ」「ひはなち」「しきまき」等々。これらはスサノオが犯した罪の羅列であり、水耕や灌漑に対する妨害を指します。農業とは、日々の糧の源泉です。それを妨害することは許されないと謳っているのです。
現代では農業に従事する人の割合は非常に少なくなりましたが、日々の糧のために国民が毎日懸命に働いているという構図は、藤原氏の時代だろうと今だろうと変わりません。
大デフレの中での財政健全化を主張する政治家や、民間がカネを使えない状況での財政支出を惜しみ「ほぞをかん」でいる財務省官僚は、国民に対し、
働くな、貧乏になれ、技術とノウハウを捨てろ、呼吸だけは許す
と言っているに等しい。
古代でも罪とされてきたことを、現在は立場の高い人々が平気で犯しています。世の中の成り立ち、理屈、およそ人間というものの性質などを全く理解していないからです。ただ、IQだけがひたすら高い。（財務官僚はともかく、その自民党中堅議員とやらはIQも低いかもしれませんが。）
現代の「あはなち、みぞうめ、ひはなち、しきまき」を許してはなりません。我々には生きる権利がある。確かにここで言う権利は、根源的権能を意味しません。それでも、私のような下等な立場にある者であろうと、民を救う行為に対して「ほぞをかん」でいるような上級国民・高位のお歴々のご意向によって、
死ね
と言われたら、
お断りします
と言うしかありません。戦うしかありません。
財務省は、そして財政健全化を主張する政治家は、高齢者や貧乏人に対して「不遇のうちに死ね」と言っています。他に解釈はできない。できるもんならやってみろ。
それでも17兆円近くのカネを出すのは、国民を救うためではなく「国際協調もあるし」「ほぞをかみながら」やっているに過ぎません。だって、隠しもせず自分でそう言ってるからね。すげえ。
それならば、と規模を大きく見せるテクニックを駆使して、108兆円だのGDPの20%だのという、カラの風呂敷を広げて見せただけです。
さいご。
西日本新聞の記事から一部引用。
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新たな国債発行額は補正予算では過去最大の約16兆8千億円。財政規律を重視する財務省は「減税だけは手を付けさせない」というスタンスで、これをのんだ。
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我々は、これら上級国民が真の権力を握る国に住んでいます。
そしてこれら上級国民を束ねるべきレジェンダリ財務大臣も「間違いなく（財政は厳しく）なる」などと述べています。
国民のためにカネを出すのが、悔しくて、悔しくて、仕方ないのです。嫌で、嫌で、たまらないのです。やっとのこと、ほぞをかみ、断腸の思いで、GDP（所得）の3%ちょっとを出したのです。もちろん消費税という名の「自動収奪システム」は据え置きで。
このままでは、今年7月の消費税の再増税は予定通り実施されるでしょう。
最後の最後、絶望感をもう一つ。
上記の西日本新聞の記事ですが、この一文を見た限りでは財務省批判のように見えませんか。
甘い甘い。
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景気の急落で税収の落ち込みは確実だ。危機対応とはいえ、野放図な財政支出はいずれ国民に重くのしかかることになる。
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これが、西日本新聞様のお考えです。この期に及んで「国民からカネを集めろ」「国は出し惜しみすべきだ」ということらしい。
我々は、もっと、怒らねばなりません。
怒らず、唯々諾々と現政権を支持し、財務省の言いなりになり、新聞を鵜呑みにするというのは、もはや生きることに怠惰だという他ない。どの話だったか、のび太がドラえもんから
「息するのも面倒なら死んでしまえ」
と一喝されましたが、同じようなことです。
生きることにすら怠惰なのであれば、我々の将来は、不遇のうちに死ぬことしかない。
コロナウイルスに感謝などしませんよ。するもんか。でも「戦うきっかけ」だけは与えてくれました。それは事実です。実際に戦うかどうかは、国民が選ぶことです。
もし、死を突き付けられた人々が戦わないとしたら、それはそれでスゲエと思います。ある意味では大したものです。そういう国の滅亡の過程もまた、歴史上なかなか見られるものではありません。