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毎度応援ありがとうございます。m(_ _)m
連休前ということもあり、久々に長い記事です。
まずは、前回の記事で私が書いたことをくり返します。
日本の自衛隊が今回の法案を由来として、国外（まぁ国内かもしれませんが）での危険な任務に就くようなことがあるとしたら、我々はその原因―――ISかもしれないし支那かもしれませんが―――をこそ憎み、自衛隊の方々に対しては最大限の尊敬と感謝を捧げるべきなのです。そういう精神を持たない人々が、特攻隊を見て「犬死に」だの「無駄」だの「哀れ」だのと言うし、本物の国難に際しては「オレを助けろや」と泣き言を言うのでしょう。
自衛隊の方々は我々と同じ人間です。「何を当たり前のことを」と言われそうですが、国会前でgdgdやっている人々の多くは共産党の支持者ですから（後述）、そもそも自衛隊の存在自体を否定する立場でしょう。方向性としては田嶋陽子さんの主張が分かりやすいのですが、武器を捨ててツルハシを持てってことでしょう。「災害救援隊みたいなのにすればいいじゃなぁーい」と。
彼らは、
自己の存在を否定する人々を、命を懸けて守る
という矛盾した使命を持っています。機械ならともかく、生身の人間にとっては極めて困難なことです。
言うまでもなく、自衛隊・・・というか日本軍は、日本国を、日本国民を守るために存在しています。共産党員だって山本太郎だって日本国民だし、帰化していれば元韓国人だって日本国民です。
並べて論ずるのは良くないことかもしれませんが、天皇陛下が「祈る」のは何のためか、その対象には当然、共産党員も太郎もSEALD'sのメンバーも含まれるのです。
日々、のん気にイオンで買い物をしたりディズニーランドに遊びに行ったり国会前で騒動したりできるのは日本軍のおかげです。軍が無ければ支那もロシアも韓国も北朝鮮も大喜びでちょっかいを出してきます。対馬や尖閣なんてとうの昔に跡形もなく取られているでしょう。
なぜ「兵隊さん」は、きつくて辛い仕事を、命を懸けてやっているのか。その答えとして我々一般国民が表すべきは、第一に「感謝と尊敬」です。先日の洪水で自衛隊に救助された人々は、助かった、良かった、とかは言いましたが、感謝はありませんでした。いや、実際には言ってるんだと思いますよ。でも編集でカットされるんでしょうね。
「そもそもそういう仕事が成り立つ世の中がいけない」
「軍事力ではなく対話で解決すべき」
といった話は、止めろとは言いませんが、取りあえず二番目、三番目にしましょうよ。だって「現に兵隊さんがいなければえらいことになっている」んですよ。それが現実である以上は、思想信条は別にして、まずは感謝と尊敬を示すべきです。だって、
「ジエータイハ イラナイ！！」
という主張が安穏とできる、その環境自体を維持しているのがジエータイなのだから。
共産党や社民党など日本軍を否定する人々は、兵隊さんに感謝と尊敬を示しつつ、さっさと「対話で解決可能な世界」を作ってください。そのためには道筋をしっかり示して、日本国民の大半を納得させて、圧倒的多数で与党になってくださいよ。それなら日本軍を解体して災害救援隊にできますよ。
それらの人々に私からアドバイスを差し上げます。フランスがIS空爆の拡大を検討中です。あと、オーストラリアは一昨日くらい？に、もう空爆に参加しちゃいました。イギリスも言語道断の所行をやっています。まずはこれらを猛批判しましょう。
「武力で解決するな！！」
「武力行使で泣くのはいつも女と子どもだ！！」（"子供"じゃなく"子ども"ね）
と世界に向かって言うべきです。また、米軍批判は結構ですが、支那やロシアの軍事力についても批判を重ねましょう。元はといえばそいつらがうるさいから米軍がいつまでも日本に居座っているという面もあるのです。そういった地道な活動が奏功したら、日本も軍を持つ必要は無くなります。
「なぜ私たちが国外のことを！！」
「まずは日本が範を示してから！！」
という主張は分かりますが、それだと多分政権は取れないんですよね。いいじゃないですか別に。主張の方向性は、
「日本だけが軍事力を持たない世の中」
ではなく
「軍事力の無い世の中」
なんだから。（だよね？）
それは共感する国民からは強い支持を受けるはずですよ。それが正しいことなら。
確かに、正しさの証明は得票数では計れませんが、少なくともそれが一つの指針になっていることは確かです。そうでなければ選挙なんていうシステムはこの世から消えています。つまり、あんた方は大半の国民から「正しくない」と思われている可能性が高い。
日本批判、そして同時に、軍事力を日々拡大し実際に使っている世界の国々を批判しましょう。また「現に軍事力の庇護の下で政治活動ができている」ことについて、兵隊さんへの感謝と尊敬を常に示しつつ、「あなた方が必要なくなる時代を目指します」と公言すればいいのです。
それで支持されなければ、もう何か根本的に間違ってるんじゃないでしょうかね。
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さて、テレビでは安保関連法案について「国民の大半が反対」ということを前提にしてコメントを繰り返していますが、もはや報道の公平性も何もあったものではありません。
こちらの記事をご覧ください。
安保法案を絶対に廃案にしたい方に!!!（BLOGOS）
http://blogos.com/article/134203
本日の夜、おそらく安保法案は採決されます。デモやろうが牛歩戦術（笑）しようが間違いなく可決されます。強硬採決は民主主義に反するとかいってる方、民主党政権なんて政権奪取後、いきなり強行採決してました。民主主義の基本は多数決ですので仕方ないのです。討議は尽くされたというより全くの平行線だから、これ以上やってもしかたないです。
で、今回は「世論調査。どうなってんの」について語りたいと思います。
というわけで、記事の中で紹介されているのがこれです。
産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。
過半数が賛成のようです。
これに対して朝日の調査では、
◆今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２９（３０）反対 ５４（５１）
となっています。
ちなみに調査対象となった人の政党支持率は両調査とも大差ありません。なのに結果は正反対。すげぇ。謎すぎる。笑
というわけで、この記事を書いておられる方は「質問の仕方に問題があるんじゃね？」ということに目をお付けになった。
◆産経
あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか。
●朝日
今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか。反対ですか。
私の目から見て、両方ともアンケートの取り方としては大失格です。お話にもならない。
いわゆる統計調査（年齢や職業や年収など「事実」を聞く調査）と違い、意識調査（○○についてどう考えるか？を尋ねる調査）というのは誘導尋問的な設問に極端に気を遣うべきです。例えば、社会学をやっている多くの大学が様々な意識調査をやっていますが、設問がヘタクソだと発表時に一瞬で「摘発」されるんですよ。時間も費用も人手もかけてやった調査が、関係者一同の面前で「意味ないじゃん」で片付けられるのです。そうなったら研究室は涙も出ないし、恥ずかしいことこの上ない。
例えば男女の役割意識について調査するのなら、
「男女の社会的役割は均等にすべきだと思いますか」
で十分です。（細かい文言は別として）
しかし、
「昨今は、男は外、女は内という役割分担的な考え方が改まってきており、公民含めて様々な変化を要請されていますが、男女の社会的役割は均等にすべきだと思いますか」
とか余計な話をベタベタつけると結果が凄まじく変わります。本当に、もはや何の意味も無いというレベルで結果が変わるのですよ。
本気で意識調査するのなら、
現在、国会で議論が続けられている安全保障関連法案について、賛成ですか、反対ですか。
で十分です。回答者が中身について何も知らないのなら、それはそれで一つのデータなのだからそれでいいんです。余計な文言はカットするのが常識です。
いま国勢調査をやっていますが、この手の「統計調査」は調査員さんが細かく説明してもOKなんです。でも「意識調査」については、たとえ対面式でも余計な質問は受け付けません。場合によっては、家族と相談しようとするのを「いや、ご自分の考えだけで・・・」と止める場合すらあります。
さらに言うと、新聞社の街頭アンケートでも、聞き手側の態度やちょっとした表情、仕草で「えらいことになってますよねェ」といった雰囲気を醸し出すとすぐに結果が変わります。ましてや苦渋の表情で「与党が採決に踏み切ろうとしていますが、どう思いますか」などとやると、もはや統計としては全く無意味です。特に日本人は相手が望む反応をしがちだという特性もあります。本来は能面のような顔で淡々とやるべきです。そうでなければ意味は無い。
ともかく、学問の世界（＝真実を追究する厳密な世界）ではそのくらい気を遣います。新聞社に同じレベルでやれとは言いませんが、それにしても酷すぎます。このブログでも何度か言っていますが、アホは曖昧な世界でこそ輝くのです。
で、この記事を書いておられる方の結論としてはこれ。
設問に「日本の安全と平和を維持するために」と付けるだけで過半数が賛成といい、「自衛隊の海外活動を広げたりする」と付け加えるだけで反対が過半数になる。この点だけで推測すると以下の仮説が成り立つ。
ほとんどの日本人は安保法案の内容はよく知らないし、興味もない
騒いでいるのはネット上だけで、ほとんどの人は興味もない。興味がないから知ろうともせずに「説明が足りない」とかしゃあしゃあという。だから前提を変えるだけで容易に意見が変わる。残念なことに、日本人の多くは安全保障とか、政治に全然興味がないに一票入れたいと思います。よって、一般の人にデモとかやっても全くリーチしない。だって集まってる３万人はみんな同志であって一般の人じゃないからです。
いや、全く、見事な結論だと思います。笑
だからこそ「意識調査」がいかに慎重に為されるべきかというのを実感できますね。
しかしこれだけアホのように反対反対の報道を全社が繰り返している中ですから、「ちょっと政治を語ってみたい」ような、中途半端に頭が良く、また中途半端であることを全く自覚してない極めて厄介な層は法案反対側にガンガン流れていると思われます。それでも、設問をちょっといじってやれば過半数が賛成なのだから、自民党が強気なのもある意味で当然なのかもしれません。
だって、現に内閣支持率があんまり落ちてねーじゃん。
むしろ70年談話で上がっちゃったでしょう。あいつらは古の安保騒動を繰り返しているだけで、学生が利用されているというのも同じ構図です。そして、多くの国民は「何も考えていない」か「バーカ」と思っているのも昔と同じです。
ま、こんなん
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/CI4p4oOUYAAcN6a.jpg
（中央）
を参考人として呼んでるくらいですからね・・・。
その証拠の一つとして、次の記事も。
極右(笑)の産経から。
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140020-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
記事の中にあるアンケートの記述をまとめると次のようになります。
①「集会参加経験者」の支持政党
41.1% 共産党
14.7% 社民党
11.7% 民主党
*5.8% 生活
（以上四党で合計73.5%）
ちなみに、これは産経の記事にはありませんが、9月の政党支持率はこのようになっています。
②9月の政党支持率（時事通信）
*1.2% 共産党
*0.1% 社民党
*4.9% 民主党
*0.2% 生活
（以上四党で合計6.4%）※端数による誤差は考慮せず
①②を照らし合わせるとデモ参加者の「濃度」が分かります。
まず一目でパッと分かるのは、
共産党は政党支持率が1.2%しかない
にも関わらず、
集会参加者の41%を占める
ということです。共産党による動員が無かったと考える方が不自然ですね。同じ理屈で行けば社民党も大したものですが、まぁ0.1%というレベルになると誤差があまりにも大きすぎて正確性に問題があるでしょう。
総括すると、上の四党を支持する合計僅か6.4%の人々だけで、デモ参加者の7割超を占めるのだから、
「民意の大半が反対」ねェ・・・・・・
という疑問がどうしても出てくる、ということです。
テレビで「国民の大半が反対している」という前提で（特にサンデーモーニンガーのヒゲ）議論を進めているのは明らかに偏向と言えそうです。
では、次の調査結果。
96.6% 集会に参加したことがない
これはまぁいいとして、
18.3% 今後参加したい
79.3% 参加したいと思わない
これですが、「今後参加したい」と回答したのは、各政党支持者の中で、
42.5% 共産党
28.5% 社民党
41.1% 民主党
44.4% 生活
以上の割合だそうです。
というわけで、同じくこの四党の支持者は今後も頑張る意欲がありますよ、ということです。その中では、社民党支持者は比較的イヤイヤやっているのでしょうか。笑
次に年代ですが、
52.9% 60代以上 ←
14.7% 50代
20.5% 40代
*2.9% 20代 ←
産経は、
＞「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
としています。
つまりは、かつての栄光をもう一度と必死になっている元祖安保闘争の共産党支持者らが、「若者が主導している」と大学生を利用しつつ前面に押し出しつつ世論形成を図り、実は過半数がGGIとBBAで占められていると。
まぁ現実はそんなところでしょう。
最後に、野党の女性議員の皆さん、あの「セクハラ捏造戦術」は野党の支持率が下がるから止めた方がいいと思います。（いや皮肉とかじゃなく本気で）
オエー ＿＿_
＿＿_／ ヽ
／ ／ ／⌒ヽ|
/ (゜)/ ／ /
/ ト、/。⌒ヽ。
彳 ＼＼゜。∴。ｏ
`／ ＼＼。゜。ｏ
/ /⌒＼Ｕ∴)
｜ ゛Ｕ｜
｜ ||
Ｕ
それでは皆様、良い連休を。
お仕事の方は大変ですが、頑張っていきましょう。
今週の記事をオエー鳥で締めた
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