とっても素敵なホケンのはなし -- ehoken (保険のチカラでできること) -4ページ目

とっても素敵なホケンのはなし -- ehoken (保険のチカラでできること)

ホケンには不思議な力があります。困った人を救えます。不幸な人を幸せにできます。でも残念なことに、困ってからでは救えません。だから不幸の萌芽の噴く前に摘んでおくのです。芽を摘めばとても安心できます。。。それが、ホケンのチカラです。

今日は、ご契約の事務処理も含めてですが、一人の方と4時間ほどお話しをしていたehokenです。保険は受け取るときのことを考えて入るのが大事です。

反社会的勢力に対する保険会社の取り組み

なにやら物騒なタイトルですが、世の中的に、反社会的勢力を締め出す動きは年々強くなっています。かつて、大手家電メーカーと反社会的勢力とのつながりが明らかになって、役員が退職したニュースがありました。また、大きな視聴率を稼ぎだしていたTVでの格闘技番組が突然の放映中止になったということもありました。

 

反社会的勢力に対する締め出しは、上記のニュースがあった頃から強まり、今では当然のように、付き合うことができい(取り引きできない)という状況になっています。保険会社も当然、例外ではありません。

 

一般的に、保険会社が反社会的勢力に対してどのような対応をとるかというと、まず契約ができません。また、すでに契約している場合は、契約解除されてしまいます。

 

当然、反社会的勢力の法人については契約できませんが、構成員が個人として契約しようとしても、はじかれてしまいます。詳しいことは知りませんが、警察や公安に名簿があるようで、契約しようとしても、ばれてしまうようです。

 

構成員本人や配偶者はもちろんなのですが、親や子などでも申し込みができないらしいです。何親等まで申し込めないか、どの程度の親密度だと契約できないか、については各保険会社で違うようです。

 

個人情報保護と反社会的勢力対策のはざま

とはいっても、最近は個人情報保護に対する対応が求められているため、お会いするすべての人を、お会いする前から反社会的勢力やその親族・関係者かどうか判断することができません。保険などにお申込みいただいた後で、調査してから、判明するのです。

 

つまり、多くの場合、お申込み後に、お金も徴収して、申し込みができないことを伝えなくてはならないのです。また、こうした場合でも、お断りする理由は詳細には教えてもらえないことが多いです。「あなたの身内に暴力団関係者がいるでしょ?」などとは言えないのです(言えたとしても、恐ろしくて言いたくありませんが)。

 

おそらく、そのような理由で、お申し込みが断られるというケースは、以前のオフィス内で、何度か起こっていました。しかし、恐ろしいのは、すでに契約している保険があり、途中で反社会勢力だと判明した場合や、契約者などが契約途中で反社会勢力に加わってしまった場合です。

 

契約解除になった場合の解約返戻金

契約者などが暴力団だと分かった場合、多くの保険会社ではその契約を解除します。「契約解除」となるのです。契約解除というのは、保険業界の経験者でも、あまり耳にしないかもしれず、滅多にないですし、自分の契約が解除になったとしたら、相当良くないことです。

 

契約解除は、契約者の意思で解約するのとは違います。もちろん、契約者側の都合(亡くなるなど)で、契約が消滅するのとも違います。保険会社側が一方的に契約を打ち切るのです。

 

契約解除になると、これまでの契約が、まったくの無になります。掛け捨ての医療保険などがなくなるのは仕方ないかもしれませんが、積み立て系の保険であっても、まったく消滅してしまいます。

 

契約してから病気にかかり、新しい保険に入れなくなっていても、契約はなくなります。さらに悪いことに、すでに積み立ててたまっていたお金があったとしても、すべて没収されてしまいます。保険がなくなったのに、積み立てて戻ってくるはずのお金はもらえないのです。

 

暴力団と殴り込み

おそらく普通の人でも、自分の保険が勝手に解除になり、積み立てていたお金が没収されてしまったら、怒り心頭でしょう。暴力団関係者なら、その怒りは想像したくないほどに大きいと想像できます。

 

当然、保険会社に乗り込んでくる、殴り込みにくることが発生したりするのです。そしてこれも当然ですが、乗り込んできそうな時期に、保険会社が警戒して、体勢を整えるようにするのです。

 

そして、これは謎ですが、保険会社側は乗り込んで来る時期を予測しています(かつて私がいた保険会社の場合)。そして朝礼などで、「〇〇日から〇〇日まで、反社会的勢力が乗り込んでくる可能性があります。その場合、・・・・・・・と対処してください」といった通達が発せられるのです。もちろん、普段はいないような人たちが、オフィス内の対策用の部屋などにいたりするわけです。

 

いつのまにか反社会的勢力になってしまう可能性

逆に、いつのまにかご自身が反社会的勢力になってしまう可能性もあったりします。ここからはフェイクが入っていると思って読んでください。

 

反社会勢力の構成員もしくは関係者かどうか、本人が暴力団関係者でなくても、近しい関係であれば、保険会社は構成員として判断します。その判断基準は、かなり深いところにあり、明確に分かる人は多くないです。

 

たとえば、契約者本人は、普通の真面目なサラリーマンで、奥様も普通に育った人だったとします。奥様の弟さんが、焼き鳥屋さんをしていて、お祭りで出店をだしていたとします。何度かお店を出していると、組に誘われて、組にお金を入れるようになったとします。

 

ある程度の段階で、その弟さんが、組の中で認められるようになると、組にちゃんと入るかどうか、迫られたり、入ることのメリットが大きかったりという状況になります。もしくは、関係が強まった状況で、警察に構成員として判断されてしまいます。

 

すると、自分の知らないところで、奥様の弟さんが警察に目を付けられたということだけで、すでに契約した保険が解除ということになってしまうことがありえるのです。子供の学資の積み立てをしていたのが、すべて取り上げられてしまうのです。怒って当然ともいえるケースかもしれません。

 

オフィスに暴力団が乗り込んでくるかも、、、、と言われたときは、、、本当に、ピリピリ、、、ドキドキしたものです。ただ幸いなことに、実際に乗り込んできたところに遭遇したことはありません。そして、加入をお断りしに、謝りに行ったこともありません。今後も、そういうことを経験しないで済むようにしたいです。

 

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海外の国籍の方とお話しをしてきたehokenです。保険という考え方は国境を越えるなぁ、という気持ちと、、、いわゆる保険嫌いな人は万国共通なのかな、、、という複雑な気持ちになりました。

 

患者申出療養制度

患者申出療養制度という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。もしくは、その制度をご存知でしょうか。2016年4月にスタートした制度で、簡単に言えば、保険適用外の治療でも、患者側から申し出て認可されれば、混合治療してもらえるという制度です。つまり、認可されていない新薬などを、保険適用の治療に組み込むことができるのです。

 

看護師さんや医療関係者に知り合いがいるのですが、大きな特定機能病院に勤める方と話していて、やっと一人、これを使ったという人がいたようです(記事執筆時:2018年11月)。厚生労働省の「患者申出療養制度の現状について」(平成30年4月3日)でも、相談件数は91件で実施したのは、まだ4件(患者数142人)となっていました。約2年で約140は多いとみるか、少ないとみるか、、、。

 

保険外併用療養制度

そもそも保険が適用される治療に、適用されない治療を組み込むとはどういうことでしょう。健康保険制度は、日本という国が作り上げた制度のなかでもとてもすばらしいものの中の一つです。世界では多くの国が保険制度確立のために苦労しています。アメリカでもオバマケアが苦戦したのは記憶にあるだろう。

 

日本の健康保険制度は、保険料を払えば医療サービスの費用の7割を国が肩代わりしてくれるという制度です(高齢者は9割もある)。国民全員が均質な医療を受けられるように作られた制度です。このため、たとえ医療サービスであっても、特別な内容に対して制度が使われると、使った人だけが不平等に得をしてしまうことになってしまいます。

 

たとえば美容整形をしたいとか、特別な薬の体力強化とか、特別な医師にしかできない特別な手術とか、そうしたものに保険制度を適用すると、使えない人との不平等な差が広がってしまいます。そこで、特別な医療については「自由診療」になり、保険が効かなくなるのです。

 

しかし、制度の適用内になるまですべて自由診療だと、たとえばせっかくの新しい技術が使われず症例も増えず進歩が進まなくなってしまいます。そこで、特別な技術を使う以外は保険を適用して、特別な医療だけを保険適用外にする「混合治療」が認められました。これが、先進医療であり、治験であったりします。そして、申出療養なのです。

 

申出療養の前に、治験、先進医療が検討される

患者申出療養といっても、いきなり制度の検討が始まるわけではありません。まずは、症状などで現在治験がされている療養方法が当てはまらないか検討されます。治験も混合治療になります。そして、先進医療で対応できないか検討され、ここでも該当がない場合にやっと申出療養の検討になるのです。

 

検討されてから、適用されるまでは、目安として6週間となっています。この期間も短いとはいえないでしょう。疾病の種類によっては、とても待てるながさではありません。

 

先進医療という言葉は、私と話をする相手に限って言えばかなり高い認知度になりました。海外から来た人でも、日本で仕事をしている人には、知っている人がいるほどです。また、保険会社が、「先進医療特約」を流行らせて認知度が高まった部分もあるかもしれません。

 

しかし残念ながら申出医療については、まだまだ知っている人はとても少ないです。保険についても、これに対応している保険はまだまだ少ないです。

 

保険会社の医療保険はどこへ向かう?

少し話が大きくなってしまいますが、治験、先進医療、申出療養、・・・・・・このような制度が徐々にできてきているわけです。進んだ技術を使った医療を、国の認可をまたずに受けられる環境が広がっていること、、、これはとても良いことです。

 

しかしこれは、混合治療が広がる方向にある、、、というか自由診療を受けやすい環境を広げている、というように見ることもできるわけです。たしかに、一部の人しか受けられない治療について、それを受けられない人が支払った保険料が使われるのは不平等です。しかし、普通より進んだもの、自分が希望するものには、相応のコストを払和なくてはならないというのは、格差を生み出していく可能性を感じます。

 

これを読んでいる方が会社員でしたら、健康保険組合に入っているでしょう。国民年金を払っていれば国民健康保険に加入しているはずです。大きな会社なら、会社で運営する健康保険組合があるでしょうし、そうでないなら、関東〇〇健康保険組合などといったように、複数の会社をとりまとめる組合に加入していたりするかもしれません。

 

多くの方は、組合の収支は気にされていないでしょうが、ほとんどの組合が経営難になっているか、破綻した組合もあったりします。そのため、サービスを縮小したり、最低限の内容しか提供しないようになってきたりしています。今後高齢化が進むのと、医療費の高騰が進むと、さらにそうした方向に拍車がかかるでしょう。

 

先日、健康保険組合の方と高額療養費制度についてお話しをしたとき、「こんな制度が長続きするはずがないでしょう。医療費100万円使った人と10万円使った人、自己負担は2万円程度で、その差額はだれが負担してるかっていえば健康保険。末永くささえきれるはずがない」とのことでした。

 

「自分は、とても優れた医療保険制度がある日本にいるから大丈夫」と言えるのは、実は長くないのかもしれません。だから民間の医療保険に入れ、というわけではありませんが(笑)、自己防衛は必要だと思います。

 

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このブログ、、、、940記事ですって(笑)。すごくないですか?(笑)、、他に転送したのも含む

ここんとこ、やたら、はてぶのトップで推されてる警察学校でいじめられたっていうブログも記事数は200程度ですよ。。。しかも、、、記事のなかで、グーグルとかの検索トップから落ちたらやたら文句言ってて、、、そしたらトップに固定された?りして、、、、

 

私のブログ、、、記事数からすれば、、、もうすぐ1000とか、、、ヤバくないですか?(笑)

 

なのに、、、1日18ビュー、、、、書くのを復活する前は、、、ずーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

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っと、、、0

 

かなり役に立つ内容のはずなのに、、、検索されてないとか、、、、おかしくないですか?(笑)

 

最近、、、、新しい記事を、、、元プロ、、、某有名ビジネス系の出版社(経済系で最も権威ある新聞社の関係会社)の記者が書いてるにもかかわらず、、、、10人くらいしか見られてないとか(笑)、、、、

 

ほんと、、、今日は、、、、時間かけ、、、さらに、、、暇をつぶし、、、会いに行って、、、、メニューを頼んで、、、、時間をつぶして、、、、ぼんやりして帰ってきて、、、、がっかりしてきて、、、、仕事にはならず、、、費用はかかって、、、時間もかかって、、、、さらに、、、、誰にも聞いてもらえない、、、読んでもらえない、、、

 

てか、、、、逆に18ビュー、、、、ほんとうにありがとうございます。。。。名前とかメアドとか教えてもらえたら、、、すごい感謝したいです。それぞれの方と2時間くらいお話ししたいです。。。近いならばw

世の中に絶対はありません。約束していても、どうしても来られないということは起こりえるのです。私も、乗っていたバスが、道の前方での事故の影響で止まってしまい、降りて他の手段に変えることもできず、ギリギリ遅れそうになったことがありました。また、朝起きて歯を磨いていて、突然意識を失って、お約束に行けなかったこともありました。お客様とのお約束で、待ちぼうけになってしまい、たそがれることも、実は多々あるehokenです。

 

 


保険は国から優遇されている

これまでにも、保険はいろいろな面で国から優遇されているということを書いてきました。とても身近なものとしては年末に処理が集中する保険料控除でしょう。2012年に改訂されて、さらに優遇度が高まっています。

 

そこまで身近ではないですが、相続時にも保険は優遇されています。前回、保険は受取人の固有の財産、といったことを書きましたが、みなし相続財産とされるので、相続税の計算の元にはなります。ところが前の記事にも書きましたが、相続人一人あたり500万円までは、受け取ってないものとして見逃してくれるのです。

 

相続税については、ここのところほぼ毎年改訂されて、実質増税されていますが、相続時の生命保険の特別控除については、ずっと変更がありません。国として保険を守っているわけです。

 

というか、特に医療保険(国民健康保険)についてがあからさまですが、国で面倒が診きれなくなってきそうだから、国民のみなさんは民間の保険に面倒を見てもらってね、、、、、入った人は控除とか、特典をあげるから、、、、、といったスタンスのように感じます。

 

税金を多く払いたいのか、信頼されていないのか

国税局とか、税金を徴収する側にいる方が読まれていたらすみません。でも、あえて控除を使わずに、税金を多く払いたいと思いますか?そういう人がいるのを信じられるでしょうか?

 

確かにあえて税金を多く払いたいという方は一定数いらっしゃいます。以前お会いした自衛官は、自分が無駄にお金を使うより、税金として納めたい、とおっしゃっていました。また、会社経営されていて、「出資者や金融機関との付き合いのためもあるが、自分は何より国にお金を収めたいから黒字を増やしたい」とおっしゃった経営者もいらっしゃいました(社員としたら困っちゃうでしょうけどね)。

 

そこそこの財産(親の財産)があって、税に無関心というか、節税しなくていいという方はほんとうに珍しいのですが、一定数はいらっしゃいます。ただ、私には理解がとても難しいです。少し前、お約束に現れなかったのも、そうした方でした。

 

その方とは、すでに3ヵ月前からお会いしていて(最初に会ったのは1年以上前)、生命保険の特別控除をご説明して、枠を一杯に使えば数百万円の節税になることをご説明しました。

 

被相続人は、ある程度お年を召されていたのですが、ギリギリ2社、加入できるものがありました。銀行からそれらの保険会社に資金を移動するだけで、亡くなったときに約1.2倍にお金が増えるというオマケもつきます。

 

その方の相続財産は、前年の固定資産税の評価額からざっくり算出(ちゃんと算出することは税理士方などで禁止されています)すると数億になっています。

 

ときどき、土地や家の実勢価格から、相続税がかかるかどうか心配される方もいらっしゃいますが、固定資産税の評価額をみて、半分がっかり、半分ラッキー、、、という感じで、、、評価が断然低く、税金なんてかからないとなる人は多いです。

 

その方は、どう考えてもしっかり課税されるはずなわけです。そして、控除を使うことで数百万円を節税できるのです。このことはゆるぎない事実としてお伝えしました。

 

そのことをお伝えしてからも何度かお会いして、すこし空けてからまたお会いする予定をしていました、、、、、

 

が、、、、

 

お約束にいらっしゃらず、、、信頼されていないのかな、、、嫌われているのかな、、、、と至りました。

 

事実関係、、、、、お金を置いておく場所を移すだけで、数百万円の節税ができる、、、ならば、、、、どんな人だって、やりません?話し方が下手で伝わっていないのか、私がかなりキモいオジサンでそばにいるのがキツいのか、、、なのでしょうか。

 

生命保険の特別控除を受けるメリット/デメリット

相続、というと、私事ではありますが、自分もリアルタイムで、親が住んでいた家を売りに出します。このことはまた別の機会で詳しく書くつもりです。

 

ここでも、いくつか控除が使えます。マイホームを売った時の特例とか、相続物件に対する特例とか、古い家を売却する際の特例などがあります。自分もこれらの特例で控除をうけるのですが、控除をうけるには、家を壊して土地を更地にする必要があるのです。費用は150万円程度になります。しかし、それを払っても、控除を受ける方がメリットが多いので、売却時には更地として売りに出します。

 

今回のお話しの方の場合、生命保険控除をお話しして、数百万円の節税ができるとお話しして、、、、特に追加費用も手数もかかりません。逆に、何もしないよりも受け取る額は2割増しになります。家の解体業者を選択して、解体を立ちあったり、荷物を運び出したりなんて必要なく、、、生命保険に入るだけ、、、面倒な作業は一切必要ありません。申込書に記入して、銀行のお金を保険会社に移すだけです。それだけで数百万円のお金を残せるのに、どうしてためらうのか、、、分からないのです、、、、私がそんなに信用できなそうな雰囲気なのでしょうか、、、信じられません。まあ、その人以外は、スムーズにお申し込みいただいているのですが、、、。ほんと、、、なぜ、あえて損をする道にこだわらせてしまっているのか、、、何が悪かったのか、、、、苦しいです。

 

しかもその方の場合、すでに平均寿命を上回っているご年齢で、入れる保険が限られていて、やっと見つけた2社の保険です。のんびりできる猶予は、、、、???・・・・な訳です。そのことも、厳しく伝えてはいませんが、、、、分かってもらっていると思います。お怪我をされただけでも、保険への加入は難しくなることがあるともお伝えしています。ホント、、、なぜためらっているのか、、、私には理解ができないのです。

 

主に話をしているのは相続人で、、、相続税を払う側です。税金を、わざと多く払いたいのか、、、親からのお金を受け取りたくないのか、、、私の話しを信用してない/ご理解いただいてないのか、、、はたまた、私が今見ているアメリカドラマのように、怪物の血筋で、、親は寿命が何千年以上とかなのか、、、、。

 

ちなみに私が通っていた高校には例の悪魔がいて、、、彼は1億+○○才だそうです(笑)。小暮くん(笑)。

 

とりあえず、、、、、

確実にお客様にメリットが多いのに、、、、、

これまで何度会っても、先に進めていただけず、、、

結局お約束を無視されてしまう。。。

 

実は、そこそこありますが、、、、、”保険屋”って、そんな風にみられているんだなー、、って、愚痴ったり、、、呑んで帰りたくなるわけです。

 

ここまで、読んでいただいた人がいたら、、、とっても感謝です。ありがとうございました。読者の方には、、、、最後まで楽しく読んでいただけるように、考えて工夫をしているつもりです(元ライターですし、記者でしたので)。これからもよろしくです。応援してくれたらうれしいです。誰も応援してくなくても、とりあえず、もう少し書くのは頑張ります(笑)。アデュー。

ご結婚して保険の名義を変えたい、というお客様とお会いすることが最近多くなっているehokenです。今回は、知っている人も多いかもしれませんが、保険の基本を確認する内容を記そうと思います。

 

 

 保険の登場人物

さて、保険は誰のものなのでしょう?お金を払っている人でしょうか、受け取る人でしょうか?それとも、命にお金をかけられている人のものでしょうか?

 

その答えを記す前に、まず保険には上記3人の登場人物がいます(基本的には)。それぞれ、保険料を負担している人を”契約者”、保険金や給付金を受け取る人を”保険金受取人”、”給付金受取人”、その人の命や健康状態によってお金が支払われることになる”被保険者”と言います。

 

ちなみに上記で”基本的”といったのは、死亡保険金と満期保険金とを違う人に指定できる保険もあるためです。

 

保険はだれのもの?

それでは、保険はだれのもの(財産)になるか?、という質問の答えですが、これは契約者になります。保険料を負担している人です。契約者のもちものなので、保険内容を変更できるのは基本的には契約者だけです。

 

冒頭にあったように結婚を機に名義を変えたい、といった場合、それができるのは本来は保険の持ち主である契約者だけになります。ただし、よくあるのは、若いうちに親が子供に保険をかけていて、それを新しくできた自分の家族のために変更するものです。

 

この場合、契約者と保険金受取人は、親になっていて、被保険者は子供(自分)になっていることが多いです。これを、自分を契約者にして、受取人を配偶者にするわけです。

 

保険の持ち主の変更

契約者変更や受取人変更は、元の契約者(親)が処理することで何も問題なく行えます。こういったのも被保険者は変更できないからです。変更できない、という意味では、保険は被保険者のもの(被保険者に不随するもの)ということもできそうです。

 

親と子が同意していれば、事務処理上はなにも問題なくスムーズにできます。ただし、ここからは、少し上級者向けになりますが、価値のあるものの持ち主を変えることに、なにか疑問を感じないでしょうか?

 

つまり、お金に替わるものをあげることになるわけです。つまり親から子への契約者変更は金銭の贈与と同等に扱わなくてはならないわけです。つまり、本来的には契約者変更をした場合、税務署に金銭の贈与を申告して、必要な場合は贈与税を支払う必要も発生してしまいます。

 

実は今のところ、こうしたことをちゃんと行っている人は多くないようです。ちゃんとしなくても咎められないのは、金融庁と国税庁と、その周辺でのごちゃごちゃがあったりするわけです。また、このことをスッキリさせたい国税庁の切り札がマイナンバーだったのですが、今のところ保険契約時や名義変更時にマイナンバーは必要なく、スッキリしていないわけです。ずっとそのままの可能性は高くなく、そのうち管理されるようになる模様です。

 

保険金は受取人のものでしょ?

「保険は契約者のもの」という言葉にちょっと違和感を感じる人もいるかもしれません。それは、結局お金をもらうのは、契約者じゃなくて、受取人だからです。しかし受取人は契約者が簡単に変更できます。

 

では、保険金を受け取る事由が発生した場合は?しかも、生命保険で契約者と被保険者が同一の、一般的な保険の場合はどうなるか?ですが、契約者がなくなると契約者を変更しなくてはなりません。ただし、被保険者が亡くなると、契約者変更より前に保険金が支払われて、契約が消滅します。

 

そして「保険金は受取人の固有の財産」と言われたりするのですが、保険は受取人のものとなります。一般的には相続とみなされて、相続税の課税対象になったりします。契約者が生きていて、誰であっても、保険金については受取人のものです。

 

さまざまな保険の優遇制度

相続と”みなされる”と書いたのは、厳密には相続にはならないからです。死亡保険金は受け取った瞬間から、受取人の財産になるのであって、契約者のものを引き継いだわけではないからです。

 

しかし、相続によって財産が増えることには変わらないので、国税庁は相続とみなすのです。ただ、そのままでは納得できないので、生命保険については特別控除があり税制面での優遇があります。

 

「相続人一人あたり500万円までは無税で相続していいですよ」という大きな控除があります。上記の書き方だとそれぞれの人ごとに500万円までと思うかもしれませんが、だれがいくら受け取るかは関係ありません。配偶者と子供が2人で、相続人が3人だと1,500万円まで無税です。配偶者が全額受け取っても無税です。

 

相続ではないという意味

ここからも少し上級者向け内容です。保険金はあくまでも”みなし”相続財産であり、厳密には相続ではないということを考えてみましょう。

 

税法では相続財産に含められてしまう保険金ですが、受取人が受け取ることを保証された固有の財産なわけです。相続とは無関係なわけです。

 

このことを分かりやすく示す事件がありました。親が巨額の借金を抱えて亡くなった方がいました。相続する財産より債務が大きく、その方は相続放棄を考えました。

 

しかしその親は大きな生命保険に入っていたのです。相続放棄をした場合、その保険金は受け取れるでしょうか?

 

答えは簡単、受け取れます。保険金は受取人の固有の財産だからです。債務は相続財産の範囲で相殺されるなどして、保険金は受取人がしっかり受け取ってもらうことができます。

 

実は、会社経営している人などで会社に債務がある場合などでも有効に使われていたりします。日本では、会社の債務を社長個人が連帯保証している場合がほとんどです。社長がなくなると債務の連帯保証は相続されてしまうので、額などによっては相続人は相続を放棄します。しかし、家族などのためにお金を残せないのは忍びないということになるため、大きな保険に入るなどして財産を受け取れるようにしておくのです。

 

タイトルに「保険の基本」と記していたのに、法人向けの上級者向け内容まで記してしまいました。保険は知れば知るほど、深い世界が広がっています。今ご自身が加入している保険にも、まだまだ知らない秘密があるかもしれません。少し詳しくしりたいと思ったら気兼ねなくお問合せください

 

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実は10月は私の誕生月です。だんだんと、自分の年が「えぇ~、、いくつになるんだっけ?」と記憶があやふやになってくるお年頃なehokenです(笑)。

 

 

みなさんはそんなことはなく、自分の年が何才かスッと言えることと思います。しかし、自分の保険年齢は?と聞かれたら、答えられる人は少ないかもしれません。

 

さて、保険契約の際に登場したりする”保険年齢”という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?外資系の保険では滅多に使いませんが、国産の保険会社では一部使われていたりします。いったい、どのような意味なのでしょう?

 

その前に、、、ところで保険(生命保険や医療保険)は加入する人(被保険者)の年齢によって保険料が変わります。これは、年齢によって死亡率や病気にかかる確率が変わってくるため、保険料を変えているわけです。一般的には年齢が上がれば、保険料も上がります。

 

そこで一部の保険では、加入者がその年齢になったばかりなのか、その年齢になってから1年近く経っているのか、区別する仕組みを作って対応したのです。

 

たとえば10月に30才になったばかりのAさんと、来月に31歳の誕生日をむかえるBさんとがいたとします。年齢という意味では同じ30才ですが、生きてきた長さでは約1年違うわけです。そこで誕生日の半年前から半年後まで年齢がかわらない“保険年齢”にしたのです。

 

簡単に言うと、”保険年齢”では実年齢より半年早く年をとるのです。具体的にはAさんは30才のままで契約できますが、Bさんは契約上では31才になってしまいます。

 

つまり保険年齢でいうと、Aさんは6カ月前の4月から来年の3月までが30才で、Bさんは5月から来年の2月までが31才ということになります。文字だけだと、ちょっとわかりづらいかもしれませんね。

 

保険には、まだまだ複雑なことがあったりします。正しく知らないと損をすることもありえます。保険を選ぶ際は納得いくまで聞いてみましょう。

 

聞いてみたいこと、普段からもっている疑問など、保険に関する質問を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。以下のフォームでご連絡おまちしています。メールなどを使ってご返答いたします。

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毎日、だいぶ暑くなってきました。雨が降っても、蒸し暑さはかわらず。なるべく日影を選んで行動しているehokenです。

保険のことに限らず、金融全般、お気軽にご連絡ください。

「終身」の画像検索結果

サラリーマンの方、、、会社員の方、、、、

ご質問です。。。

もし、、、あなたが、明日、、、

出社してみたら、、、会社の入り口が閉ざされていて、、、

「倒産。連絡先、、、出資者の方:XXXX、社員:XXXX」

という紙が、入り口の扉にはってあったら、、、

どうしますか?

明日から、、、いや、、、今日から、、、

突然収入がなくなってしまったら、、、

あなたの家族、、、子供たち、、、どうすればよいでしょう?

どんなことを考えますか?

突然収入がなくなったら、、、、

-------------

もし、あなたが一家の大黒柱で、、、

家族を支えているなら、、、、

これと同じ状況が、、、

こんなパニックの状況が、、、

あなたに万が一のことがあった場合に、奥様とお子様、、、ご家庭におこるわけです。。。

--------------

突然、大黒柱がいなくなった、、、

収入がなくなる、、、

どうしたらいいんだろう、、、

あしたからの生活は、、、食費は、、、ガス、、、水道は、、、

こどもたちの学費は、、、

まさにパニックになるわけです、、、、

ご家族のこと、想像してあげてください。。

いいかげんな気持ちでは、生命保険を考えなくなるのではないでしょうか。。。

夏バテ対策と思って、なぜか肉ばかり食べているehokenです。ちなみに昨日はしゃぶしゃぶでした。

 

 

保険に関心のある方はご存知かもしれませんが、2017年4月に“標準利率”というものが引き下げられたため、各社の保険が値上がりしたり、積立型の保険の利率が下がったりしました。

 

日本円建てで、お金を積み立てるタイプのものは、非常に利率が低くなり、相対的に外貨建てで積み立てるタイプが魅力的になっています。

 

しかし、日本円建ての保険を使ってお金を積み立てるのは魅力がなくなってしまったのか?というと、実はそんなことはありません。

 

第一に保険なので、支払っている金額に対する大きな保障がつきます。極端な例を言えば、第一回目保険料を支払って、万が一があったら、支払いに対する受け取り額は、ものすごく大きな倍率になります。

 

そして、積立利率も銀行預金に比べればまだまだ大きいものがあります。

 

そこで今回は、積立タイプの生命保険、、、終身保険を各社で比較してみました。比較するための被保険者は30歳女性としました。非喫煙料率がある商品は、非喫煙料率を選んでいます。また、リビングニーズ以外の外せる特約・特則はすべて外しています。低解約返戻タイプがあるものは、これを選んでいます。

 

まずは、保険金を1000万円にした場合、月払い保険料はいくらになるか、60歳払済・終身払・10年払、で比較しました。

 

  60歳払済 終身払 10年払
マニュライフ ¥19,730 ¥11,370 ¥61,610
オリックス ¥20,640 ¥11,350 ¥63,070
ひまわり ¥22,620 ¥12,370  
アフラック ¥22,990   ¥77,850
あんしん ¥25,070    
あいおい ¥25,080    
アクサ ¥25,250    

 

保険料の安さなら、マニュライフかオリックスになります。終身払いではわずかにオリックスが安くなっています。

 

 
では、お金を積み立てるという観点からみた、それぞれの保険の魅力はどうなるでしょうか?支払う保険料をできるだけそろえて、60歳まで積み立てて、65歳で受け取った場合の金額、返戻率を比較しました。保険料はできるだけ年間50万円になるようにしました。
 
  30年保険料累計 65歳時返戻金 返戻率
オリックス ¥15,018,630 ¥17,815,086 118.6199
ひまわり ¥15,016,500 ¥16,876,196 112.3844
マニュライフ ¥14,992,800 ¥16,599,000 110.7131
アフラック ¥14,615,640 ¥15,948,324 109.1182
アクサ ¥14,985,930 ¥16,161,600 107.8452
あいおい ¥15,021,150 ¥15,904,710 105.8821
あんしん ¥15,007,590 ¥15,210,720 101.3535
返戻率はオリックスがとても高く120%にも届きそうなほどです。150万円が180万円近くにもなるわけです。それに次ぐひまわりとマニュライフも1割は超えています。ここで取り上げた上位5社は、約1割程度は、お金が増えて戻ってくるわけです。
 
終身保険は、保険料に対して大きな死亡保障がつくだけでなく、積立を続ければ、お金が増えて戻ってきます。米国通貨建ての終身保険の魅力は大きいですが、日本円建てでも、良い商品は、まだまだあったりするのです。
 
 

毎日、だいぶ暑くなってきました。雨が降っても、蒸し暑さはかわらず。なるべく日影を選んで行動しているehokenです。

保険のことに限らず、金融全般、お気軽にご連絡ください。

「終身」の画像検索結果

サラリーマンの方、、、会社員の方、、、、

ご質問です。。。

もし、、、あなたが、明日、、、

出社してみたら、、、会社の入り口が閉ざされていて、、、

「倒産。連絡先、、、出資者の方:XXXX、社員:XXXX」

という紙が、入り口の扉にはってあったら、、、

どうしますか?

明日から、、、いや、、、今日から、、、

突然収入がなくなってしまったら、、、

あなたの家族、、、子供たち、、、どうすればよいでしょう?

どんなことを考えますか?

突然収入がなくなったら、、、、

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もし、あなたが一家の大黒柱で、、、

家族を支えているなら、、、、

これと同じ状況が、、、

こんなパニックの状況が、、、

あなたに万が一のことがあった場合に、奥様とお子様、、、ご家庭におこるわけです。。。

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突然、大黒柱がいなくなった、、、

収入がなくなる、、、

どうしたらいいんだろう、、、

あしたからの生活は、、、食費は、、、ガス、、、水道は、、、

こどもたちの学費は、、、

まさにパニックになるわけです、、、、

ご家族のこと、想像してあげてください。。

いいかげんな気持ちでは、生命保険を考えなくなるのではないでしょうか。。。

電車の遅延は、本当に困ります。鉄道会社の人は頑張って一刻も早く復旧させようと努力してくれていて頭が下がりますが、そうした原因をあえて作る人には、やめてもらいたいと思うehokenです。

「自殺」の画像検索結果 

自殺者は今年も増えそうだ。1998年に3万人を超え、以来3万2000人前後で推移。去年は、若干減って3万1000人台になっていたが、今年はまた3万2000人台に戻ってしまうだろう。


やさしく賢く保険を考える ehoken 
(警視庁の調査データより)

 

ところで、実は商法では、自殺について不填(てん)補期間(保険金、給付金を支払わない期間)を定めていない。

 

「じゃあ、保険に入ってすぐに自殺しても、保険金がもらえるの?」と思うかもしれないが、実はその逆。

 

期間を定めずに、支払い義務はない、となっている。

 

商法では、

 

「被保険者が自殺…に因りて死亡したるときは保険会社は保険金額を支払う責に任ぜす。」

 

としているのだ。

 

しかし実際のところ、保険会社はあえて免責期間を定めている(2年や3年)。

 

つまり、2年、もしくは3年間は、自殺については保険金を払わないと約款などに記している。

 

また、自殺の保険金受け取りについては、裁判にもなっていて、

保険会社側は商法を引き合いに出して、支払い義務がないことを主張したが、

契約や復活から免責期間後は、目的が保険金であっても免責とすべきでない、という判決がくだっている。

 

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さて、安楽死や尊厳死が自殺になるか、医師による殺人になるか、これもしばしば争われる話題。

 

日本で尊厳死と言った場合、多くは、積極的な延命治療の停止(亡くなることが分かっており、本人が治療の停止を意図していることが前提)を指し、諸外国の安楽死のように薬物を使って痛みなどのない死を迎える安楽死とはかなり違ったものを指すことが多い。

 

つまり、身体の自由が効かない患者が、いわゆる自動自殺装置(電動などの注射器)を使って安楽死を迎えることはまずないだろう。

 

尊厳死は自然死であり、自殺や殺人とは程遠いものになる。

 

しかし、自動自殺装置などを使った場合はどうだろうか。

 

欧米での裁判で、自動自殺装置を起動したのは患者本人だったが、そこに薬を入れたのは医師だったということで、医師が自殺幇(ほう)助で有罪となる判決が下っている。また、自動自殺装置を起動させた医師が殺人罪に問われた判例もあった。

 

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一般に医師は、保険金の受け取りとは無関係で、殺人という判決が出た場合は、保険金は問題なく支払われるはずだ。しかし、これが自殺とみなされた場合、免責期間であったなら、保険金は支払われない可能性もある。

 

ちなみに、2010年の動機別自殺者数(動機が特定できているものについて)は、

経済・生活問題:7,438人

家庭問題:4,497人

勤務問題:2,590人

男女問題:1,103人

学校問題:371人

その他:1,533人

 

これらを抜いて断トツに多いのが、健康問題で1万5,802人である。この中には、自身で尊厳死を選択した人も多くいるのではないだろうか。

 

今回、暗い話題のブログになってしまい、申し訳ありませんでした。