先日、「民間賃貸住宅のトラブル相談対応研修」に行ってきました。
「賃貸住宅を退去する際、高額の原状回復費用を請求されたが払わなければならないのか」という相談が多く寄せられます。
このようなトラブルが多いことを受けて、国土交通省がガイドラインを出しています。
ガイドラインなので法的な強制力はありませんが、これまでの裁判例をもとに作られたものなので、裁判になったときにはこれを基準にして判断されるようです。
国土交通省のHPからダウンロードできますので、納得できない思いをお持ちの方はぜひ確認してみてください。