連邦政府の社会保障局によって個人に対してそれぞれ発行されます。
もともとは徴税用の個人特定が目的でしたが、近年は事実上の国民識別番号となっています。
このＳＳＮの制度をいつもアメリカの真似ばかりしている日本が、なぜ採用しないのだろう？
政治家や大企業の資産家連中には、都合が悪いのだろうか？
非社会的勢力やサラリーマン以外の自営業（農業、漁業含む）の方々、また、在日の方々にも結構都合が悪かったりして・・(笑)
最近、問題になっている生活保護や消費税、さらに年金問題において、このＳＳＮを打開策のひとつとして考えられないだろうか？
確かに「個人情報保護」という問題点はあるが、今の世の中、我々の個人情報は、民間の銀行やクレジット会社等の管理下にあり、いつ流失してもおかしくない状況である。
国が管理することで多少リスクは軽減されると信じて、メリットである生活保護の適正化や消費税の脱税防止、さらに年金の未払い等の事故が少なくなるのではないだろうか？
国会でも「マイナンバー法」として議論はしているようだが、国会議員に都合の悪いことなど、いっこうに議論は進まない。
たとえば、公務員の給与減額はすぐ決まるが、国会議員の定数削減は決まらない。
このまま「近いうちに」解散して、同じ定数で選挙を行うつもりなんだろうか？
解散するまでに、「社会保障番号の導入」と「国会議員の定数削減」、あと「原発の是非」の3点を一般国民投票にしてもらいたいところだが、まずは憲法改正論が先なのかな
？！この秋は、衆議院選挙のようです。
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