民主党の掲げるマイフェストの中の焦点だった、「製造業派遣の原則禁止」についての議論がいよいよはじまりました。
物流の業界でももはや派遣会社と取引していないところはいないんではないかというぐらいに、浸透しています。
賛否両論なところもありますが、経営サイドは反発必至との論調ですが、結局は「現場」でのコストアップ＝製造業のコストアップになるんだと思います。
でも、いままではこの派遣制度はない経済が存在していたわけで、この制度が採用されたことで、イッキに「自由度」が増したんだと思います。
「必要なときに」「必要なときだけ」雇用してモノを作る、モノを売る、モノを流す（物流です）。
物流現場で考えると、消費者ニーズにきわめて近い場所で雇用形態が変化することを意味しているんだと思います。
たとえば、ユニクロ。
僕はユニクロの物流センターを見学したことがありますが、とにかく半端じゃない物量です。
でも物量と同じぐらいに、「波動性」が強い。
フリース
ヒートテック。。。
あんだけ爆発的に売れる商品が出ると、物流の現場は通常の3倍程度の負荷がかかり、平準化できない
これを補足するのが「スポット派遣」でした。
通常で70人が繁忙期ではなんと200人を超える。。。しかも1日だけ200人とかもありえる。
作業生産性を考慮して毎日の人員を確保することで「作業量」を基準とした「作業人員」を測定して、柔軟な作業体制をいままでは構築できた。
つまり、商品の出荷数量に合わせて雇用する、という状況なんです。
これが、全く逆になる。
雇用している人数がこれだけだから、「これだけしか出荷数量が出せない」状況になると思います。
ある意味では物流現場サイドでは平準化が進むと思いますが、お客様サイドでは消費者へのサービス低下は免れず、それを補完しようとしたら、固定人件費のコストアップを吸収せざるをえない。
「製造業派遣の原則禁止」
これはいままでの産業構造が間違いなく変化します。
物流は機械化されている部分もありますが、結局は「人」です。
シールを貼ったり、検品したり、ﾋﾟｯｷﾝｸﾞしたり、、、
現場あっての商売です。
この制度改革によって、何かが変化する。
でもこの変化こそチャンスなのではないかと思っています。
「変わるときこそチャンスが生まれる」
そう思っています。