令和6年10月1日から株式会社の代表者の住所秘匿措置制度()が始まっていますが、顧問先の社長とこの話になりました。
現在既に登記している株式会社においては、代表者の住所が登記に表示されていますので、既にこのような状態である会社の代表者として希望するのは、過去の分も含めて非表示にできるのかというところです。
過去の分というのは、本店が移転されている場合には移転前の管轄登記所での閉鎖されている登記などということになりますが、この点については、過去にまでさかのぼって非表示としてくれるわけではなく、あくまでも申請した時点からということになります。
そうすると、過去に住所表記がされてしまっているようなケースではあまり意味がないことになります。
また、住所非表示の措置はそれのみ単独では申請できないので、登記の変更が生じたときに付随して行わなければならなので、この点でも、思い立ったらすぐに申請できるというわけでもないので不便です。
そういうわけで、顧問先の社長との話では「あんまり使える制度じゃないね」ということで終わりました。