東証、KDDIに違約金9120万円徴求 不正会計で市場の信頼に傷：朝日新聞
KDDIは1日、子会社で判明した巨額の不正会計をめぐり、東京証券取引所から改善報告書の提出と9120万円の上場契約違約金を求められたと発表した。「グループ全体による再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組み、信頼回復に全力を尽くしていく」としている。
(5月1日朝日新聞デジタル公開記事から一部引用)
東証の上場契約に違反したとして契約上課せられた企業については下記のとおり公表されていますが、年間多くて10社という年もありますが、概ね4~６社という程度で推移しているようです。
アメリカなどでこのような事案が起こった場合の多額の課徴金のニュースなどを耳にすると，制度やペナルティを課す主体が異なるとはいえ，巨額の不正会計があったとしてもすぐに上場廃止となるわけでもないということを踏まえると，そのペナルティーが9120万円というのは，国民からみると，大企業にとっては取るに足らないような金額であるといえるいかにも低い金額です。
幾らが適切なのかという問題はあるとしても，企業規模に応じた違約金を設定するなどの改善が必要なのではないかと感じられます。