文化庁 宗教法人の売買めぐり初の対策会議 ガイドライン策定へ | NHKニュース | 文化庁、国税庁・国税局、警察庁
活動実態のない宗教法人が脱税などに不正利用されるケースが相次ぐ中、文化庁は初めて関係省庁などを集めた対策会議を開き、不正利用につながる宗教法人の売買の実態調査を進め、年内にガイドラインを策定する方針を確認しました。
(4月28日NHK ONE NEWSから一部引用)
私がうぶな大学生の頃だったのでもう30年以上昔のことになりますが、バイト先の上司に会話を楽しむ飲み屋さんに連れて行ってもらったことがありました。
その後一人でバイト代を握りしめてその店に行ったことがあったのですが、既に店は閉店しており、シャッターに「立入禁止 宗教法人神●会」のような張り紙がしてあって、若かった私は社会の闇を見たような気がしました。
弁護士になってから、荒れ果てた祠一つしか「施設」がないような先から法外な請求がされたことがあったりなど、いかがわしい宗教(法人)というのはいつの世にもはびこるものではあるのだろうという感想はもっています。当然のことながら、まじめに活動している宗教(法人)があるというのは当然の前提です。
宗教の自由が重要であることは当然のこととして、現在の宗教法人制度やその運用に少なからず問題があるということは国民も感じているところではないかと思います。
公明党が政権離脱した以降のタイミングでこうしたことが動き始めるというのもいささか政治的なにおいも感じるところですが、方向性自体は支持したいという思いを持っています。