最高裁令和7年10月20日決定(判例タイムズ1541号など)
みんなでつくる党(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党)が債権者申立により破産手続開始決定を受けたのに対し、法人である政党等が解散していないのに破産手続の対象となるとすれば、政党交付金を含む財産の管理処分権を失い、政党の政治活動の自由を尊重すべきとする政党助成法４条１項の趣旨目的に反する状況となるなとどして許可抗告が申し立てられたという事例です。
【判旨】(解散していない法人である政党等が破産手続開始の決定を受けるべき適格を有しないと解すべき法令上の根拠はない)
・破産法１３条は、破産手続に関し、民訴法２８条の規定を準用しているから、民法上の権利能力を有する者は、破産手続開始の決定を受けるべき適格を有するのが原則であるというべきである。また、法が、解散した法人である政党等について、破産手続開始の決定を受けた場合の規定を置いていることからしても（１０条の９）、法人である政党等が、およそ破産手続の対象となり得ない性質の法人であると考えることはできず、それが解散したものでない場合であっても、破産手続開始の原因となる事実があるときに破産手続の対象とすべき必要性が生じ得ることは、解散した法人である政党等の場合と異なるところはない。法１０条２項が破産手続開始の決定を解散事由に掲げていないのは、法人である政党等が、破産手続の開始によって解散せず、破産手続が終了したときにもその法人格を失わないことを意味するにすぎないと解するのが相当である（破産法３５条参照）。
・政党助成法４条１項の趣旨目的は、国が、政党交付金を交付するに当たり、政党の政治活動の自由を阻害することがないようにすることにあるところ、解散していない法人である政党等が、破産手続開始の決定を受け、政党交付金を含む自らの財産の管理処分権を失うことがあるとしても、当該財産は当該法人の自由な政治活動のために生じた破産債権に対する配当の原資等になるのであって、同項の趣旨目的に反するものではない。また、同法３３条２項に基づき、総務大臣から政党交付金の返還命令を受ける場合があり得るとしても、そのことは、法人である政党等が解散していない限り破産手続の対象となり得ないと考えるべき根拠とはならない。