金融庁、いわき信用組合に一部業務停止命令 反社に資金提供 - 日本経済新聞
金融庁は31日、反社会的勢力に資金提供していたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、準用する銀行法に基づき一部業務内容の停止を含む業務改善命令を出したと発表した。11月17日から12月16日の間、これまでに取引のない新規顧客への融資業務を停止するよう命じた。
(10月31日日経新聞公開記事から一部引用)
職員の方からの内部告発により借名口座を通じての架空融資が報道され、さらに今回の反社勢力に対する資金提供といったことまでが芋づる式に暴かれたようですが、最初に告発した職員の方の勇気や行動は敬意を表すべきものだと思います。
金融機関がこれだけ反社勢力と深い関係を持っていたというのは特筆すべき近年まれにみる悪質な事案であると思います。
国際的な取り決めを背景に、近時は特に金融機関による口座の開設、開設後の疑わしい取引についての監視や関係遮断の要求は厳しくなっているところですが、それでも日本は国際的にはまだ監視や取り締まりが十分ではないとされているところですので、このような問題を引き起こしたこの信組がそもそも存続していいのかというところまで考えなくてはいけないような問題ではないかと思います。
今回の件も職員による内部告発が無ければ発覚していたかも分からないないわけで、内部通報制度の重要性が改めて認識されるべき事案でもあるものと思います。