判例タイムズ1533号などで紹介された最高裁判例です(最高裁令和6年10月31日判決)。
労働契約法１８条１項前段は、通算契約期間が５年を超える労働者が、使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす旨を規定しているところ、大学の教員等の任期に関する法律(任期法)は、「先端的，学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」(任期法4条1項1号)には労働契約において任期を定めることができるとし、この場合には労契法18条1項前段の「5年間」は「10年間」と読み替えるものとされています(10年特例)。
5年間である方が労働者にとっては無期転換を認められるための期間が短いので有利といえます。
任期法が10年特例を定めた趣旨は、5年間で無期転換されると、教員が固定化してしまうことになるが、教員の流動性を高めるなどして最新の実務経験や知見を不断に採り入れることが望ましい面があるからとされています。
本件は、私立大学の人間生活学部人間生活学科生活福祉コースにおいて、介護福祉士の養成課程に係る演習、介護実習、レクリエーション現場実習、論文指導、卒業研究といった授業等を担当していた講師が、「「先端的，学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」にあたるかが問題となりました。
控訴審判決は、本件講師職に就く者を定期的に入れ替えることが合理的といえる具体的事情は認められず、むしろ安定的に確保することが望ましいといえること、被上告人が担当していた授業等の内容に照らすと本件講師職には介護分野以外の広範囲の学問に関する知識や経験は必要とされず、担当する職務に研究の側面は乏しいといえることからすると、本件講師職が任期法４条１項１号所定の教育研究組織の職に当たるということはできないとしましたが、最高裁はつぎのとおり判示してその判断を覆しています。
【判旨】
任期法は、４条１項各号のいずれかに該当するときは、各大学等において定める任期に関する規則に則り、任期を定めて教員を任用し又は雇用することができる旨を規定している（３条１項、４条１項、５条１項、２項）。これは、大学等への多様な人材の受入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与するとの任期法の目的（１条）を踏まえ、教員の任用又は雇用について任期制を採用するか否かや、任期制を採用する場合の具体的な内容及び運用につき、各大学等の実情を踏まえた判断を尊重する趣旨によるものと解される。そして、任期法４条１項１号を含む同法の上記各規定は、平成２５年法律第９９号により労働契約法１８条１項の特例として任期法７条が設けられた際にも改められず、上記の趣旨が変更されたものとも解されない。そうすると、任期法４条１項１号所定の教育研究組織の職の意義について、殊更厳格に解するのは相当でないというべきである。
前記事実関係によれば、生活福祉コースにおいては、被上告人を含む介護福祉士等の資格及びその実務経験を有する教員により、介護実習、レクリエーション現場実習といった授業等が実施されており、実務経験をいかした実践的な教育研究が行われていたということができる。そして、上記の教育研究を行うに当たっては、教員の流動性を高めるなどして最新の実務経験や知見を不断に採り入れることが望ましい面があり、このような教育研究の特性に鑑みると、上記の授業等を担当する教員が就く本件講師職は、多様な知識又は経験を有する人材を確保することが特に求められる教育研究組織の職であるというべきである。