判例タイムズ1531号などで紹介された最高裁判例です(最高裁令和6年10月23日決定)。
文化功労者年金法という法律があり、文化功労者は年金を受け取ることができるものとされています。
本件は、この文化功労者年金法に基づいて支給される年金給付請求権が差押禁止の対象となるかどうかが問われた事案です。
原審が、文化功労者自身が現実に本件年金を受領しなければ本件年金の制度の目的は達せられないから、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解するのが相当としたのに対し、最高裁はつぎのとおり判示して文化功労年金の支給を受ける権利に対しては強制執行をすることができるというべきであるとしています。
「文化功労者年金法は、１条において、同法は文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文化功労者）に本件年金を支給し、これを顕彰することを目的とする旨を、３条１項において、文化功労者には、終身、本件年金を支給する旨を、同条２項において、本件年金の額は、文化の向上発達に関する功績に照らし、社会的経済的諸事情を勘案して、文化功労者を顕彰するのにふさわしいものとなるようにしなければならない旨をそれぞれ定めているところ、同法その他の法令において、本件年金の支給を受ける権利に対して強制執行をすることはできない旨を定めた規定は存しない。そして、文化功労者年金法の上記の各定めによれば、本件年金は、文化功労者の功績等を世間に知らせ、表彰することを目的として支給されるものと解される。そうすると、国が文化の向上発達に関し特に功績顕著な者を文化功労者として決定することにより、その者に本件年金の支給を受ける権利が認められることで、上記の表彰の目的は達せられるものといえ、その者が現実に本件年金を受領しなければ上記目的が達せられないとはいえない。したがって、本件年金の支給を受ける権利は、その性質上、強制執行の対象にならないと解することはできない。」