見直し案では、今年8月から2027年8月までに3段階に分けて限度額を引き上げる。年収約370万～約770万円の平均的な所得層では、月の限度額が最大で5万8500円上がる。
(1月31日毎日新聞から一部引用)
皆が安心して医療を受けられることを目的とした公的保険制度の肝ともいえる部分についての改悪といってもよい方向性であり、何としても阻止してもらいたいものです。
高額療養費の上限見直し 中間所得層で7.5～12.5％引き上げ | 弁護士江木大輔のブログ
増大する医療費に対する対策が必要であるとしても、不急不要の症状、不要とも思えるような投薬といった点に切り込むべきであり、疾病の具体的な内容も定まり治療の必要性が極めて高いものであることが確定したといえる高額療養費制度の適用対象である患者の治療費に負担を求めるべきではないと思います。
しかし、たとえ今回見送りなどになったとしても、高額療養費制度に政府が目をつけているということがばれてしまった以上、いつかは負担増を求められるのではないかということにおびえながら暮らしていくことになります。
民間の医療保険でカバーするようにしたいという外資や保険業界からの圧力要望を踏まえた政府の方針なのでしょうか。