性犯罪歴確認の「日本版DBS」法案、臨時国会への提出見送りで調整：朝日新聞デジタル (asahi.com)
子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。
(9月23日朝日新聞デジタルから一部引用)
最近，学校や塾での酷い事案が毎日のように報じられており，全くどうなっているのかと暗澹たる気分になります。
過去に犯した犯罪と特定の職業の間には確認すべき必要がある相関関係にあたるものがあり，性犯罪と教育に従事する職業というのはそれにあたると思います(弁護士であれば，横領や詐欺といった犯罪がそれにあたるように思います)。
教職に就くに当たってそのような犯罪がないことを確認することは必要なことであって，今までなされていなかった，そうした仕組みがなかったということ自体が異常であったともいえます。
ただ，学校の先生のような明確に対象範囲とわかるものは良いとしても，どこまでの範囲の職業を「子どもに関わる職業」として確認の義務化の対象としてくべきかについてはなかなか悩ましい問題で明確な線引きができるのかということはありそうです(現在問題となっている芸能事務所などはどうするのか，未成年者は現在所属していないし今後もその見込みであるということだけでノーチェックでよいのかなど)。
そのためだけに立法化が遅れるというのは如何なものかと思いますし，明確な所からまずはスタートすべきではないかと思いました。
また，このような入口でのチェックだけではなく，その後も子どもに対する性暴力が行われないようきちんと監視していく仕組み作りも必要であるものと思われます。