判例タイムズ1504号などで紹介された最高裁判決です(最高裁令和4年6月14日判決)。
本件は、消防士が部下に対するパワハラ(暴言、暴行)で定職2ヶ月の懲戒処分を受けた後(第1処分)、その停職期間中に、暴行の被害者の一人である部下に対し面会を求めて働きかけを行なったことから、これを理由としてさらに停職6ヶ月の懲戒処分を受けたところ(第2処分 なお、第2処分の停職期間経過後に依願退職)、被処分者(本件の被上告人)が各懲戒処分の取り消しなどを求めたという事案です。
第一審は請求を棄却しましたが、控訴審は、第２処分の対象となる非違行為はそれなりに悪質なものであり、被上告人は第１処分を受けても反省していないとみられるとしつつ、非違行為は、反社会的な違法行為とまで評価することが困難なものである上、第１処分に対する審査請求手続のためのものであって第１処分の対象となる非違行為である暴行等とは異なる面があり、同種の行為が反復される危険性等を過度に重視することは相当ではなく、第１処分の停職期間を大きく上回り、かつ、最長の期間である６月の停職とした第２処分は、重きに失するものであって社会通念上著しく妥当を欠いており、消防長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法なものであるとして第2処分を取り消したため、最高裁に上訴されたものです。
しかし、最高裁はこのような判断は是認できないとして、控訴審判決を取り消して、審理を差し戻しています。
・公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするか否か、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択するかを決定する裁量権を有しており、その判断は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に、違法となるものと解される(判例)。
・被上告人によるＨへの働き掛けは、被上告人がそれまで上司及び部下に対する暴行及び暴言を繰り返していたことを背景として、同僚であるＨの弱みを指摘した上で、第１処分に係る調査に当たって同人が被上告人に不利益となる行動をとっていたならば何らかの報復があることを示唆することにより、Ｈを不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。
・また、被上告人によるＣへの働き掛けは、同人が部下であり暴行の被害者の立場にあったこと等を背景として、同人の弱みを指摘するなどした上で、第１処分に対する審査請求手続を被上告人にとって有利に進めることを目的として面会を求め、これを断ったＣに対し、告訴をするなどの報復があることを示唆することにより、同人を威迫するとともに、同人を不安に陥れ、又は困惑させるものと評価することができる。
・そうすると、上記各働き掛けは、いずれも、懲戒の制度の適正な運用を妨げ、審査請求手続の公正を害する行為というほかなく、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に明らかに該当することはもとより、その非難の程度が相当に高いと評価することが不合理であるとはいえない。また、上記各働き掛けは、上司及び部下に対する暴行等を背景としたものとして、第１処分の対象となった非違行為と同質性があるということができる。加えて、上記各働き掛けが第１処分の停職期間中にされたものであり、被上告人が上記非違行為について何ら反省していないことがうかがわれることにも照らせば、被上告人が業務に復帰した後に、上記非違行為と同種の行為が反復される危険性があると評価することも不合理であるとはいえない。
・以上の事情を総合考慮すると、停職６月という第２処分の量定をした消防長の判断は、懲戒の種類についてはもとより、停職期間の長さについても社会観念上著しく妥当を欠くものであるとはいえず、懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものということはできない。