判例タイムズ1504号で紹介された最高裁判決です(最高裁令和4年6月24日判決)。
本件の概要は次の通りです。
(1) 亡Ａ及び亡Ｂは、亡Ｃと亡Ｄとの間の子であり、亡Ｅは、戸籍上亡Ｃと亡Ｄとの間の子とされている者である。
(2) 亡Ａは昭和２５年に、亡Ｅは平成１４年に、亡Ｂは平成２９年に、それぞれ死亡した。亡Ｂの戸籍上の法定相続人は、亡Ａの子であるX外１名及び亡Ｅの子ら３名である。
Xが、検察官(被告当事者が死亡しているため検察官が被告となります。)に対し、亡Ｅと亡Ｃ及び亡Ｄとの間の各親子関係の不存在の確認を求めた。
原審が，上記事実関係等の下において、Xは、本件各親子関係が不存在であることにより自己の身分法上の地位に直接影響を受けることはないから、本件訴えにつき法律上の利益を有しないと判断して、これを却下すべきものとしたのに対し，最高裁は，Xは、亡Ｃ及び亡Ｄの孫であり、亡Ｅの戸籍上の甥であって、亡Ｂの法定相続人であるところ、本件各親子関係が不存在であるとすれば、亡Ｂの相続において、亡Ｅの子らは法定相続人とならないことになり、本件各親子関係の存否によりXの法定相続分に差異が生ずることになる。親子関係の不存在の確認の訴えを提起する者が当該訴えにつき法律上の利益を有するというためには、当該親子関係が不存在であることにより自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けることを要すると解されるところ（最高裁昭和５９年（オ）第２３６号同６３年３月１日第三小法廷判決・民集４２巻３号１５７頁参照）、法定相続人たる地位は身分関係に関するものであって、上告人は、その法定相続分に上記の差異が生ずることにより、自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けるということができるため，Xは、本件訴えにつき法律上の利益を有するというべきであると判断しています。
養親の遺産全部の包括受遺者による養子縁組無効の訴えの適否 | 弁護士江木大輔のブログ (ameblo.jp)