認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが12日、分かった。現在の仕組みでは、利用を始めると原則、途中でやめたり後見人を替えたりすることができないため、必要な時だけ使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。
(8月12日共同通信から一部引用)
現行の後見制度において，いったん開始されると，能力が回復するか本人が亡くなるまでやめられないため，制度として非常に重いものになっているということは以前から指摘はされていました。
高齢者の認知症の場合は能力が回復するということはまずないため，事実上，本人死亡まで後見人等が付き続けるということになります。
とりわけ，第三者の後見人の場合，本人からも親族からも煙たがられ，誰もハッピーではないという皮肉な状態となります。
お金をおろすとか不動産の取引をするといったワンポイントのみ後見人が付き仕事を終えたら辞任するというのはそれはそれで合理的ですし，本人にとっても後見人にとっても負担が少なくよいのではないでしょうか。
なお，私は後見業務からはほぼ引退していますので岡目八目な意見にはなります。
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