個人情報保護法の改正⑩　法の域外適用・越境移転の規制

２０２０年６月５日，個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の改正が成立し，２０２２年６月までには施行されることとされています。

今回の法改正により，日本国内にある者にかかる個人情報や匿名加工情報を取り扱う外国の事業者に関する規制として，個人情報保護委員会による報告徴収や立ち入り検査，および命令の対象とされることとなりました。

といっても，外国主権との関係があるため，日本の当局が外国にある事業者に対して立ち入り検査したり，命令したりすることはできないので，改正法を根拠として，外国の当局との執行協力を行っていくということになります。

また，外国にある第三者に対して個人データを提供する場合には，移転元となる個人情報取扱事業者に対して，一定の場合を除き，単に本人の同意を得るということだけではなく（現行法），移転先国の名称や個人情報の保護に関する制度の有無を含む移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供を行なったうえで本人の同意を取得しなければならないものとされました。

どの程度の情報提供を行わなければならないのかについては今後のガイドライン等で定められることとなります。

【個人情報保護法の改正①　保有個人データの拡大】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12616228765.html

【個人情報保護法の改正②　保有個人データに関する事項の公表すべき事項の拡大】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12616610598.html

【個人情報保護法の改正③　　保有個人データの開示方法】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12618183377.html

【個人情報保護法の改正④　保有個人データの利用停止等の請求ができる要件の拡大】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12618865921.html

【個人情報保護法の改正⑤　オプトアウト規定による第三者提供に関する規制の強化】

https://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12620113004.html

【個人情報保護法の改正⑥　　「加工仮名情報」の創設】