https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60296810S0A610C2EA3000/
自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。
（６月１２日日経新聞から一部引用）
どのコンビニでもといっても過言ではないほど，店員さんには外国の方が働いており，永住権の有無や日本での生活歴，日本語の巧拙といったものは様々なのでしょうが，とりわけ馴れない異国の環境で働いているような外国人の店員に対しては感心していて，また，感謝しています。
先般の緊急事態宣言，多くの店舗の営業自粛期間中にもコンビニはほとんどいつでもどこでも開いており，日本人ですら初めての緊急事態に戸惑うことも多かったのに，ましてや外国人であれば、異様な街の雰囲気の中でさぞや心細かった人も多いのではないかと思っていました。
私も随分昔に少しだけコンビニでバイトしたことがありますが，当時ですら，レジ打ちはもちろんのこと，品物の受け入れ確認や棚に並べたり，オーダーされた飲食を作ったりと目まぐるしく忙しかったのですが，最近では，公共料金の支払やアマゾンなどの受取などさまざまな業務がコンビニには加わっており，これらをこなすのは，確かに一つの「技能」だろうとは思います。
つまるところは，労働力不足の補填ということなのだとは思うのですが，この制度を活用することで働いている外国人にとって有益になるのであれば，推進してよいと思うとともに，併せて，外国人を労働者として幅広く受け入れていく以上は，労働問題について外国人の権利が保障されるような制度や手続きの拡充ということについても目を配るべきだろうと思います。