https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60029090V00C20A6000000/
民事裁判の判決情報を電子データ化し、企業や研究者らが活用しやすくするための検討が官民で始まった。これまで大半は裁判所に行かなければ閲覧できず使いにくかったが、データ化することで人工知能（AI）による紛争の解決予測など新たな法務サービスが生まれる可能性がある。プライバシー保護や匿名化技術などの課題を検討し、2023年度にも実現したい考えだ。
（６月７日日経新聞から一部引用）
現在では裁判所が下した判決などは裁判所の一定の基準により裁判所のサイトに掲載されたり判決等を受けた当事者や代理人からの提供によって民間の情報誌や判例情報システムなどに登載されているという実情ですが，実際にはこれに漏れた膨大な裁判例が埋もれたままになっています。
裁判所が下した判断（判決，決定，審判その他）については，民事であれ刑事であれ，その後の類似事例の判断基準になるなど参考とすべき「国民の財産」であると言えますから，今回のような取り組みは積極的に迅速に推進されるべきかと思います。
また，私の取扱業務の関連からいえば，家事事件についても日々それなりの判決，決定や審判が下されているはずで，その中でも公刊されたりしているものは民事の判決などに比べてもさらに少ないものと感じています。
家事関連の判断についてもきちんと登載がされるように議論して頂きたいものと思います。