判例時報２３６０号で紹介された最高裁の決定です（平成２９年９月５日）。
民事訴訟法上，訴訟上の救助という制度があり，この制度の適用が認められると，印紙代や郵券など（郵券まではなかなか認めてくれないことも多いですが），裁判所に納めなければならない費用の納付を猶予してもらえることになっています。
誤解している人もいますが，費用はあくまでも猶予してもらえるのであって，納めなくてもよいというわけではありません。
ただ，訴訟救助してもらった側が全面勝訴し，相手方がすべての費用負担をすることとなった場合，理屈上は，訴訟救助を受けた側（非救助者）が裁判所に猶予してもらった費用を納付してから，相手方からこれを取り立てるということになりますが，必ずしもこのようなことが期待できないし迂遠であることから，民訴法８５条により，国が，直接，相手方から取り立てることができるものとされています。
（猶予された費用等の取立方法）民事訴訟法第８５条 訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第一項、第七十二条又は第七十三条第一項の申立て及び強制執行をすることができる。
本件は，Ａが８万６０００円の費用を納付して提起した訴訟に対し（後にＡが死亡しＣらが訴訟承継した），Ｂが訴訟上の救助決定を得て１１万９０００円の支払いを猶予され，さらに，控訴審でも訴訟救助の決定を得て１７万８５００円の控訴費用の支払の猶予をしてもらっていたところ，控訴審において，訴訟費用について第一審・二審を通じてＢの費用の５分の３とＣらに生じた費用の合計の２分の１をＢの負担とすると定められました。
Ｂは合計２９万７５００円の費用の支払いを猶予されていたところ，裁判所（原審高裁）は，このうちＣらが負担すべき金額として，２９万７５００円×５分の３×２分の１＝８万９２５０円を取り立てることとして決定しました。
しかし，Ｃらからすると，もともとＡが納付していた８万６０００円について一部はＢが負担すべきものであって，これを考慮せずに単純にＢが猶予された金額についてのみＣらの負担金額を定めたのは違法であるとして最高裁に許可抗告を申し立てたというのが本件です。
最高裁ではＣらの許可抗告認めて審理を差し戻しとしました。
訴訟費用については訴訟費用確定処分という手続きにおいて定め４る場合には，双方当事者から計算書を提出させて差し引き計算して負担額を定めるというのが手続きの在り方であるところ（差引き計算してもらうかどうか，どの範囲で差し引き計算してもらうかについて当事者の意思に委ねられている），本件のように，猶予された訴訟費用の負担金額を定める場合には，裁判所が主体となって行うことになるので，相手方が負担した金額を考慮するかどうかも含めて裁量に委ねられているとはいえるものの，本件において，Ｃ側では高裁に抗告した際に亡Ａが負担した費用の差し引き計算を求めており，このような場合にはＣらに対して差し引き計算を求める範囲を明らかにしてもらうなどを求めるべきであってこのような措置を取らずにＣらの負担額を決めたことは違法があると判断したものです。