http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など１７０以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。
アマゾンがことし８月に始めたこのサービスは、消費税込み月額９８０円で国内の書籍や雑誌など、およそ１２万冊が読み放題になるとしていましたが、これまでに講談社や光文社などの出版社が、作品の配信を停止されたことを明らかにしています。（１０月４日ＮＨＫニュースウェブから一部引用）
詳細は分かりませんが、先行する講談社に関する記事なども併せ読むと、アマゾンとしては、読者からは定額の利用料しか受け取ることができない一方、多く読まれた作品については利用料を従量制で出版社に対して支払わなければならないということであるとすると、収益のバランスが悪化したことにより、アマゾン側が損害を回避するために配信の停止をしたということが考えられます。
随分身勝手な話だなとは思いますが、契約条項上においては、何らかの根拠があり、アマゾン側としてもそれに依拠して配信を停止したものと考えられます。両社とも契約上のことについては明らかにしないとしていますので詳しい条項の内容はよくわかりませんが、出品する側（この件では出版社）が、配信を継続するようにアマゾン側に要求できるようにも思われないところです。
もっとも、このあたりの利を見るに敏というのか、動きが速くて、一気に配信停止にしてしまうというところは、いかにも外資系だなとという気がします。
私も、いろいろな 案件で外資系の会社を相手にしたり、外資系の法律事務所の弁護士が相手方についたりすることがあるのですが、なんというのか、文化が違うというのか、交渉中であるのにいきなり自信満々に示談書を返答期限付きで送りつけてきたり、進め方に戸惑うこともあります。外資系の一方的なことの進め方に対しては、きちんと言うべきことを言って相手のペースに巻き込まれないように気を付けるというのが私の今までの経験上の答えです。
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