小耳に挟んだところでは，社会福祉法人改革法案というものが，今国会に上程され，順調にいけば可決成立し，早ければ平成２９年度以降にも施行ということになるようです。
社会福祉法人といっても，分野や規模などさまざまですが，一部の社会福祉法人では，同族支配による腐敗や不正などが目に余るものがあり（テレビドラマなどで出てくる悪い理事長一族というようなイメージですね。実際にこれを地で行くような社会福祉法人があるようです），報道などを受けての社会的な批判もあり，監督当局としてもこれ以上は捨ておけないということとなっているようです。
また，財政難の折，税務当局からは，課税面でも社会福祉法人に対する優遇措置というものにも目が付けられているようで，同じ事業を行っていても，一般法人だと課税されるのに，社会福祉法人だと課税されないというのはけしからんということもあるようです。
改革の柱としては，ひとつには内部統制機能の強化ということがあげられており，具体的には，これまで任意の諮問機関という位置づけであった評議員会の議決機関としての常設化が求められるようです。
法律家としては，コンプライアンスの強化を叫びながら，何十年と延々と法改正が行われていながら，未だに不祥事が起こっている会社法の分野のことを思うと，制度をいじったからといって果たしてどうだろうかという思いもしますが，多くの真面目な社会福祉法人はこれを機会により一層利用者のための法人に脱皮しようということで前向きに捉えているところも多いようです。ただ，評議員を確保するのに苦労しているようです。
また，お金の面では，利益や内部留保について，福祉のための再投資についての計画の策定というものが求められるようで，これまでのように溜め込んで使わないということは許されなくなるということのようです。
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