http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107631000.html
参議院の選挙制度改革を巡って、公明党は１票の格差を２倍以内に抑えるため、都道府県単位となっている選挙区のうち、隣接する２０を１０に合区する改革案を近く取りまとめる方向で調整に入り、自民党側にも伝えました。ただ、自民党は都道府県単位を極力維持する方針を崩していないほか、野党側も独自の案を主張するなど、各党が折り合うめどは立っていません。（本日付配信のＮＨＫニュースウェブから引用）。
選挙区をいくらいじったところで、人口差は絶えず生じますし、人口の大きな都市部に合わせて選挙区を大きくしていくと、選挙民の意思がバラバラになってしまう恐れもありますし、候補者の負担も大きくなってしまうと思います。
１０万票で当選してしまう選挙区がある一方で、その何倍も得票しないと当選できない選挙区があることが問題なのですから、本来、都市部の議員がもっと怒らなければならないはずです。
思い切って、議員の議決権を、最小得票数選挙区を１として、それよりも多い得票数の選挙区選出議員の議決権を小数点以下も含めて議決権を多く与えるということにしたらどうでしょうか。
憲法上問題があるのでしょうが、現行制度のもとでの選挙も違憲状態とまで言われてしまっているのですから、一票の格差の問題を負担するのは国民ではなく議員の方であるべきではないかと思います。
もっとも、これだと、地方選出の議員の議決権が少なくなり、バランスを欠くということであれば、人口の少ない地方の選挙区はなるべく小さくして、若い人も含めてなるべくたくさん立候補して（議決権は都市部と比べて少ないが）当選しやすくするということにしたらどうでしょうか。
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