判例時報２２３４号で紹介された事例です（東京地裁平成２６年４月１４日）。
土地所有者Ａに成りすました偽Ａが，不動産業者Ｘに１億５０００万円で当該不動産を売却する契約を締結し，Ｘは司法書士Ｙに登記を依頼したところ，司法書士Ｙは，偽Ａが持ってきた登記済証と当該土地の全部事項証明書の日付が相違していることを看過し，そのまま手続を進めてしまいました。
登記を得たＸはＢに２億５０００万円で転売したものの，その後，土地の真正な所有者である本物のＡからＸとＢに対して移転登記抹消請求が提起され，認容確定しました。
そこで，Ｘが司法書士Ｙの確認ミスがあったとして損害賠償を求めたのが本件です。
本件で，裁判所は，前記の日付の相違を見過ごした司法書士Ｙには司法書士としての注意義務に違反した過失があるとしました。
しかし，Ｘからの損害賠償請求自体は棄却しました。
なぜかというと，そもそも，本件で，Ｘは不動産業者でありながら自らも前記のような見過ごしをしていたのであるし，偽Ａが高額の売買代金の現金払いにこだわったり，偽Ａにとって不利益な取引条件をたやすく承諾するなど偽Ａの言動に不審をもつべき機会は十分あったのに，その後のＢへの転売で経費を差し引いても３５００万円もの利益を一時に得ようとしたのであるから，入念かつ慎重に調査すべきであったのにこれを怠ったのであるから，本件の実質的な被害者は２億５０００万円を支払って土地を入手できなかったＢであるというべきである，つまり，ＸとＹは，本来，共同してＢに対して損害賠償をしなければならない立場にあるということです。
そして，Ｘは転売取引で得た３５００万円のうち１０００万円はＢに返却したもののその後の返済の見込みはないということであるが，２５００万円の利益は得たままなのであるから，そもそもＸには損害はないということになります。
また，本件で仮にＸに損害が発生していたとしても，本件で司法書士ＹのＸに対する損害賠償を認めた場合，本来それはＢへの賠償に充てられるべきところ，ＸがＢへの賠償に充てるという保障はないのであるから，Ｘがさらに不当な利益を得ることとなってしまい妥当ではないから，本件で仮にＸに損害が発生していたとしてもその賠償をＹに求めるのは権利の濫用または信義則に反するというべきである，との判断となりました。
ＢがＸとＹを共同被告として損害賠償請求していれば認められたのでしょうが，ＹからすればＸに請求される筋合いはないということになります。
本件は確定しているということです。
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