憲法解釈見直し、首相が会見で決意示す

日本の今後の安全保障の針路を左右する大問題にもかかわらず，日々の忙しさにかまけて，深く突っ込んで考えていられないでいるということもあり，自分自身問題の整理ができいないところがあります。

安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。（５月１６日配信の読売オンライン一部引用・以下同じ）。

報告書では認めるべきだという高めのボール（多国籍軍への参加など）を投げさせておいて，落しどころとしては，それよりは低めのボールのところで落ち着けるというやり方のように見えてしまいます。

初めはそれで安心させておいて，後から徐々に解釈を拡大していくのではないかという危惧がぬぐえないように思います。

「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」首相は記者会見でこう強調した。ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

反対解釈としては，「武力行使を目的としない」のであれば，（同盟国を助けるために）湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加できるという読み方ができます。

「そんな片言隻句を捉えて・・・」と思うかもしれませんが，ずいぶん昔の砂川事件の判決が集団的自衛権の根拠となるということで持ち出されるようなこともあるのですから，首相をはじめとする推進派のひとことひとことをよく注意しておかなければならないと思います。