生殖医療に携わっていますので日本の少子化と人口減は気にしています。
私たちの活動は、少子化対策に少しでも役に立つと信じているからです。
妊活の新たなる選択肢という意義だけではないはずです。
昨年、日本の地方都市に13年ぶりに人口増加し
移住者が8.5倍に急増した都市があります。
宮崎県の第2の人口を持つ都城市です。
宮崎県といえば有数のサーフィンのスポットがありますので
都城市も海沿いの町かと思っていましたが、そんなことはありません。
宮崎と鹿児島の中間にあり、海から遠く離れた町です。
そんな都城市に移住者が集まり人口が急増しているので注目です。
2023年に都城市に移住した人は3710人
脅威の人数です。
都城市の人口問題対策と少子化対策で注目するなのは４つの対策です。
１．夫婦と子供2人世帯の移住者には最大500万年の移住応援給付金
２．子供の保育料は完全に無料
３．中学生以下の医療費は完全に無料
４．妊産婦の健診費用も完全に無料
インパクトある少子化対策で全国から自然豊かな都城市に人が集中したようです。
日本では東京から東京圏外に移住して起業や就業をした場合
最大で300万円の支援金がでます。
つまり、東京からなら800万円の補助金が出る可能性がありますので
移住者はさらに増える可能性があると思います。
少子化対策は最初にはじめた場所がもっとも効果が出ます。
２番目にはじめた場所は最初にはじめた場所よりもたいした効果が出ません。
これからもどんどん新しいアイデアで日本全国の都市が人口対策に力をいれ
最終的に世界中の人が日本に集まり、出生数も増加し、日本に活力がでるのを願います。
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