企業の女性役員「2030年までに3割以上」 | LA Baby - 代理出産 卵子提供エージェンシー

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東京証券取引所(東証)の市場は現在、3つに市場区分がされています。

 

昔は、

 

市場第一部

 

市場第二部

 

マザーズ

 

ジャスダック

 

の4つでしたが

 

現在(2022年4月4日以降)は

 

プライム

 

スタンダード

 

グロース

 

の3つにわかれています。

 

 

 

 

 

プライムは

 

株主数800人以上、流通株式時価総額100億円以上などなど

 

プライムに入るための審査は非常に厳しく

 

日本を代表するような大きな企業でないと入れません。

 

 

 

 

 

株式は人間の身体に例えると「血液」のようなものですので

 

血液は多ければ良いというわけではなく

 

血液は綺麗でないと健康に生きられません。

 

血液が綺麗でないと妊娠も遠ざかってしまいます。

 

 

 

 

 

そこで、東京証券取引所のプライムでも、大きな会社というだけでなく

 

日本全体を考え、世界全体も考えられる会社でなくてはいけず

 

そうした広く大きく考えられる企業だからこそ

 

多くの人がプライムに区分される企業に投資もします。

 

 

 

 

 

プライムに登録している企業は地球温暖化などの気候変動への環境対策にも配慮しなければなりません。

 

この対応が難しいことから、プライム市場に入らない企業もあるくらいですが

 

将来の私たちの生活を考える上ではとても大切です。

 

 

 

 

 

そのプライム市場でも、女性の取締役がいない企業は、全体の2割を超えています(300社以上)。

 

日本を代表する会社でも、まだまだ男性のみで企業の方向性を決めている会社が多くあります。

 

おそらく会社も気づかないうちに男性主体の社会ができ、

 

国民の約半分を占める女性に目が行き届いていない可能性は否定できません。

 

 

 

 

 

そこで、こども政策担当相の小倉将信氏は、

 

2025年までに、少なくても女性1人を役員に迎えるように企業に働きかけ

 

2030年までには、それぞれの企業で女性役員の比率が3割を超えるようにしたいと目標を掲げました。

 

 

 

 

 

男性も女性も生きやすい社会になれば、

 

必ず少子化対策にも繋がります。

 

経済にとっても、とてもプラスな目標ですので、是非、実現できればと応援します。

 

 

 

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