日本政府は12月23日、2023年度の予算案を決定しました。
合計114兆3812億円です。
一般市民にとっては、とてつもない金額で
いろいろと考えるのが難しい金額ですが、とにかく過去最大の金額ではあります。
日本の国民が住みやすい国になるように、国民が国に支払った税金の使われ方ですので
予算案の内訳は気になります。
軍にかけるお金を大幅に増やし
コロナ対策や少子化対策などへの予算も増えているにもかかわらず
人口は減っているので、当然、国にそれぞれ支払う税金は増えます。
それでもお金は足りないので、国は借金を増やさないといけないようです。
不妊治療をされている方にとっては、気になるのが「こども家庭庁」への予算です。
予算は4.8兆円になりました。
430人のスタッフで対応するようです。
予算4.8兆円なら、年間の出生数が80万人だったら
子供を一人出産したら500万円の補助金を渡しても
8000億円のお釣りがきます。
こども家庭庁のスタッフ430人の給料を払い、諸経費を差し引いても
お釣りはだいぶくるはずです。
もちろん、こども家庭庁のお仕事はそんな単純ではありません。
不妊治療をされている方々の支援
子供が生きやすい世の中つくりなど使命はたくさんあります。
国民がみんなで出し合ったお金なので、予算に偏りがあれば、
必ず批判する人も当然いるとは思いますが
将来の予算を倍増することも考えれば
「子供１人出産したら、とりあえず500万円支給」
は現実的だと思いました。
政治や政策、予算の事など、そこまで詳しくない立場として考えると
子供が増えれば、将来、税金を払う人が増えます。
税金が増えれば、国民全員の将来をサポートできる予算が増えます。
一人が生涯支払う平均税金額は2億5000万円くらいですので
長い目で見れば、「とりあえず出産したら500万円支給」は批判する人は少ない気もしますが
どうなのでしょうか。
少子化対策は、対策が遅くなればなるほど、お金がかかり、結果が出にくくなります。
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