厚生労働省が8月30日に発表した人口動態統計(速報値)によると
2022年上半期の出生数は38万4942人でした。
遂に40万人を下回り、5年前の同時期のデータと比べると10万人くらい減っています。
人口動態統計の速報値は外国人も含まれるため
日本に住む日本人の数だけで集計する確定値はさらに少なくなります。
2021年の出生数は、1899年の統計開始以降、過去最少の81万1604人でした。
今年の速報値から予測をすれば、今年の出生数も過去最少を更新する可能性が高いです。
死亡数も大幅に増加しています。
コロナ禍がはじまった年はステイホームなどの感染症対策からか
インフルエンザ感染者も減り、死亡者も若干減りました。
ただ、そんな過去の死亡者数微減も打ち消すくらいの77万7213人の死亡者がこの半年でありました。
良いニュースと言えば、離婚者が引き続き若干減ったくらいでしょうか。
結婚する人は前年度の上半期よりも若干増えましたが、まだ低水準です。
少子化による人口減は当初の予測よりも加速しています。
2023年には出産時に政府から支払われる出産育児一時金を42万円からさらに増額することを検討しています。
これからも政府は人口減を食い止めるためにあらゆる対策をしていくはずです。
減少した人口を取り戻すのには長い年月が必要です。
そうならないためにも、政府には思い切った新たな対策をうちだしてほしいです。
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