今日は大阪での卵子提供説明会で忙しくしていますが
今日も朝刊から一つ
不妊治療の公的医療保険適用に向けたロードマップが出来たようです。
2021年1月から現在の助成制度を拡充します。
不妊治療の保険適用にはいろいろな会議を重ね
実現までに時間がかかります。
現在のロードマップでは保険適用は2022年の4月になりそうです。
そこで、実現するまでは現在の助成制度を拡充して
どうにか不妊で悩む人たちを国がサポートする形です。
現在の助成制度は初回、３０万円
２回目以降は１５万円ですが
来年の１月からは、２回目以降も３０万円のサポートです。
通算は６回（４０～４２歳は３回）が上限で
出産すれば回数はリセットも検討です。
夫婦の合計所得も７３０万円未満の所得制限も撤廃する方針なので
気にせず、思いっきり夫婦で働くことも可能です。
自己卵子での不妊治療は時間が大切です。
卵子提供の場合は、ある程度、待つことも可能な場合が多いですが
自己卵子の場合は時間が大切です。
そこで、とりあえず来年から助成制度拡充は患者さまの事をよく考えたプランだと思いました。
不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため
仕事と治療の両立支援策も考えていくようです。
コロナ禍をきっかけに、オンラインでの仕事がニューノーマルとして確立されようとしています。
仕事の時間調整もしやすくなりました。
このまま、ニューノーマルとして不妊治療をしやすい世の中に変われば
子供を望む人たちにとっては、住みやすい世の中になるのではないかと思います。
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