現在、日本には生殖補助医療に関する法律はありません。
卵子提供や精子提供、代理出産などの法律もありません。
そこで今朝の朝刊によると
岡山大で全国の約７千人に質問紙を送り
回答があった９１４人の内容が記載されていました。
調査は２０１９年６月～９月です。
調査結果によると
７１％が生殖補助医療に関する法律があった方が良いと答えています。
１０％は特に生殖補助医療に関する法律はつくらず、他の法律の範囲で規定すれば良いと答えています。
卵子提供による出産は７０％の人が肯定的です。
精子提供による出産は７１％の人が肯定的です。
どちらも変わりません。
提供者は第三者でも血縁者でもどちらでも良いと考えている人は
卵子提供も精子提供も半数近くです。
つまり、半分の人たちは、卵子提供は血縁者でないといけない
もしくは、卵子提供者は第三者でないといけないと考えているようです。
卵子ドナーや精子ドナーに対しては、７２％が実費のみがふさわしいと考えているようです。
つまり、謝礼金はない方が良いと考えている人が大多数です。
出自を知る権利については
約６５％が認めるべきと考えています。
法律ができれば、各クリニックが法律を守っているのかを確認するために
アメリカのように政府による抜き打ち調査が頻繁にあるようになるのか
出自を知る権利が認められた場合の内容はどのようになるのか等
気になってくる部分もありますが
こうした議論をするようになったのは、良いニュースだと思います。
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