おはようございます。
さて、今回は相続発生後の手続きとして、
「名義変更の手続き」
についてお話します。
故人の死亡から、14日以内に行われる手続きとして、
・世帯主の変更届
があります。
これは、故人が世帯主だった場合の手続きです。
世帯主だった方が亡くなると、市区町村は、死亡届を受理したときに、住民票の世帯主を変更します。
新しい世帯主になるのは、故人の配偶者です。
配偶者がいない場合は、世帯の年長者が世帯主となるのが基本です。
すなわち、この世帯主の変更届は、新しい世帯主に異存がない場合は、遺族が届け出る必要は、ありません。
この基本通りの世帯主の変更に異存があり、別の方を世帯主にすることを希望する場合には、死亡日から、14日以内に、故人が住んでいた市区町村に、世帯主の変更届(住民移動届)を提出し、住民票の世帯主を変える必要があります。
次に、故人の死亡から1か月以内を目安に行う手続きとして、各種契約の変更・解約が必要です。
これには、次のようなものが挙げられます。
・電気、ガス、水道などの公共のサービス契約の名義変更
これらの利用料金を金融機関の口座引き落としとしている場合です。
引き落とし口座の持ち主(名義人)が亡くなったことを届け出ると、金融機関の口座が凍結され、引き落とし(入出金)が、できなくなります。
あるいは、故人が一人暮らしだった場合、金融機関に亡くなったことを届けず、公共料金の解約手続きもしないままですと、いつまでも料金が引き落とされることがありますので、要注意です。
先に、目安、という言い方をしましたが、この手続きの期限は特に決まっていませんが、公共サービスを、そのまま使うのであれば、契約名義と引き落とし口座の変更が必要です。
使用を停止するのであれば、当然、解約手続きが必要です。
これらの手続きを、おおよそ1か月以内を目安に行う方がいいでしょう。
次に、
・運転免許証、パスポートなどの返納手続き
も忘れてはいけません。
これらは、第三者に悪用されるリスクがあるためです。
また、
・クレジットカードの解約
も必要です。
クレジットカードは、解約しても、故人の未払い金は、相続放棄や限定承認をしない限りは、相続人が支払うことになります。
その他、
・インターネット、携帯電話などの承継もしくは解約
・固定電話の承継もしくは解約
も手続きが必要となります。
その他、詳細につきましては、お気軽にお問い合わせくださいね。
それでは、きょうも良い一日をお過ごしください！