おはようございます。
さて、きょうのテーマは「準確定申告が必要な場合は？」。
相続発生後、そのことを知った日の翌日から4か月以内という超短期間(某・税理士の言)で行う必要があります。
対象者は、
①故人事業主
②年収2,000万円を超える給与所得者
③給与所得以外に20万円以上の所得があった人
④不動産収入があった人
⑤不動産等の資産を売却した人
⑥生保や損保の一時金や満期金を受け取った人
⑦高額な医療費を支払って還付の対象となる人
⑧400万円を超える年会収入があった人
です。
この準確定申告は、相続人か包括受遺者(遺言書で遺産の内容を特定しないで遺贈を受けた人)が行います。
相続人が複数の場合は、連名で行います。
この際、故人に未払い医療費があった場合には、負担した人が、確定申告で
医療費控除の対象とすることができます。
では、きょうも良い一日を！