世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、欧米を中心に感染拡大が続いている「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言した。ＷＨＯとして最高度の警告を発し、各国当局に感染拡大防止に向けた取り組みの強化を促す措置だが、強制力はない。
テドロス氏は記者会見で、緊急委員会では全会一致の結論には至らなかったものの「感染について分からないことが多く、世界中に急速に拡大している」ことなどを宣言発出に踏み切った理由として挙げた。
ＷＨＯの緊急事態宣言は、２０２０年１月３０日に新型コロナに対して出されて以来。
[引用]中国新聞
経団連の夏のフォーラムが、軽井沢で3年ぶりに行われています。円安と現在の金融政策について経済界はどう受け止めるのか、トップたちに聞きました。
三井住友フィナンシャルグループ 太田純社長「今140円近いレベルっていうのは、少し円安に振れすぎてる。円安が進む、あるいはインフレが進むということになるとですね、やっぱり金融政策の見直しが必要になると思います」
また、三井物産の安永会長は、円安について「これからの経済に悪影響を及ぼすのは間違いない」としたうえで、物価高の中での金融政策に対して次のように話しました。
三井物産 安永竜夫会長「どういうふうに消費者にとって影響が出ないような形に物価をコントロールしていくのかというのは、非常に我々自身も重視しています」
経団連は2日間を通してサステイナブル=持続可能な資本主義をテーマに議論をし、22日に提言をまとめます。
[引用]Yahooニュース
