ソニーグループは２９日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を５００億円下方修正し、前年比７．７％減の１兆１１００億円へ引き下げた。巣ごもり需要の後退でゲームソフトの販売が減少、米ゲーム大手の買収費用増なども響く。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人のコンセンサス予想の平均値１兆２１４０億円を下回った。
純利益の見通しも３００億円減額し、同９．３％減の８０００億円に下方修正した。売上高は為替の影響で１０００億円上積みし、同１５．９％増の１１兆５０００億円に引き上げた。
営業利益予想の見直しは、ゲーム事業が期初予想から５００億円下振れるため。新型コロナウイルスの流行下で高まっていたゲーム需要が落ち着き、自社制作以外のソフトの販売が減少する。米バンジーの買収が想定より早期に完了したことで費用が増加することも影響する。
家庭用ゲーム機プレイステーション（ＰＳ）の総利用時間は、第１・四半期（４─６月期）に前年同期から１５％減少した。十時裕樹副社長は、「ここまでスローダウンが第１・四半期に起きるとは、ある意味見ていなかった」と説明。大型タイトルの販売が予定されている下期に向けて、ハードの供給を増やすほか、サービスを充実させていく考えを示した。
ＰＳ５の通期販売は１８００万台と従来計画を据え置いたものの、中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による物流の混乱や部品不足は改善しつつあり、十時ＣＦＯは「年末商戦に向け供給の前倒しを進めていく」とした。
カメラなどに使う画像半導体の事業は、モバイル機器向けの減少で通期の売り上げ見通しを３００億円下方修正した。十時ＣＦＯは、「中国市場の回復が今年度中に期待できない」と指摘。供給制約が改善し、フルサイズミラーレス一眼カメラ用などの大型センサーの増産が可能になりつつあることから、下期は利益率のより高い製品の販売増を見込む。
２２年７月以降の為替レートは１ドル＝１３０円前後、１ユーロ＝１３８円前後で設定。従来の１ドル＝１２３円、１ユーロ＝１３５円から円安方向へ見直した。ゲーム事業やカメラ、テレビなどの事業でプラスに作用する一方、画像半導体の事業にはマイナスに働く。
同時に発表した２２年４─６月期の連結営業利益は、前年同期比９．６％増の３０６９億円だった。円安のほか、⾦融分野や映画分野で⼤幅増益となった。売上高は同２．４％増の２兆３１１４億円、純利益は同３％増の２１８１億円だった。
[引用]Yahooニュース
