こんにちは。
イーエフピー株式会社代表取締役の
花田 敬（はなだ たかし）です。
本メルマガでは、会社や社長の可処分所得
（税金や社会保険料などを引いた、会社、個人が自由に使える手取り収入）
を増やす方法について、
主に法人クレカやマイルの活用法、
それと併用するべき制度などについて発信をしています。
前回は、出張旅費規程において
どこまでが出張として認められるのかどうか、
についてお話しました。
今回は、出張旅費規程において
支払われる交通費・宿泊費は、
どれぐらいの金額にするのが適当なのか、
について解説していきます。
弊社が出張旅費規程を導入した際、
参考にしたマニュアルはコチラです。
＜出張旅費規程マニュアル＞
https://qr.paps.jp/lJDLa
◆交通費の定義と金額の目安
そもそも交通費とは、
バスや鉄道、タクシーなどの交通機関を
使用した時の費用を指しますが、
出張旅費規程を定めることで、
出張の交通費については
税務上、実費精算ではなく
出張旅費規程に定める交通費を
支払うことができるんです。
出張旅費規程に定める交通費で支払った方が、
領収書を1つずつ計上するよりも
精算が圧倒的に楽ですし、
割引やポイント、マイルなどを利用しても
基本的には、出張旅費規程に定める交通費が
支払えます。
結果的に、差額が可処分所得が増えることになります。
例えば、東京から沖縄まで
3泊4日の出張をしたとして比較してみましょう。
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＜出張旅費規程を定めていない場合（実費精算）＞
・上野（自宅）ー品川ー羽田空港第1・第2ターミナル（往復）
1,000円
・東京（羽田）ー沖縄（那覇）の飛行機料金（エコノミー往復）
80,420円
実際にかかった金額：81,420円
支給される金額：81,420円
可処分所得（手取り所得）：0円
＜出張旅費規程を定めている場合（ポイント・マイル活用法も併用）＞
・上野（自宅）ー品川ー羽田空港第1・第2ターミナル（往復）
1,000円
・東京（羽田）ー沖縄（那覇）の飛行機料金（エコノミー往復）
80,420円→ポイント・マイルの支払いで0円
実際にかかった金額：1,000円
支給される金額：81,420円
※さらに、出張旅費規程で
「代表はビジネス・プレミアム」と定めている場合、
エコノミー使用でもビジネス・プレミアムの料金が支給されるので
計上できるのは129,020円。
→支給される金額：130,020円
可処分所得（手取り所得）：129,020円
※ポイント・マイルを活用しなくても
エコノミーとビジネス・プレミアムの差額
48,600円分を受け取れます。
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このように、出張旅費規程を定めているか、
ポイント・マイルを活用しているかの違いだけで、
上記のような沖縄出張1回で
最大129,020円も違いが出てくるのです。
可処分所得を少しでも増やしたいのであれば、
出張旅費規程を定めていないのは正直、損です。
実際に、出張旅費規程における交通費の金額については
法的に明確な基準はありません。
会社ごと自由に設定することができますが、
限度があります。
あくまで、同業種の会社や、同規模の会社などと
比べて同程度に定めるのがポイントです。
しかし、実際に他の会社の出張旅費規程は
公開されているものではないので、
次の4つのポイントを抑えて設定するのがおすすめです。
＜ポイント1：代表以外も金額を定める＞
社長のみ金額を設定するのではなく、
代表・役員、部長、課長、係長、主任、係など
階層を設けるのがポイントです。
1人社長であっても、階層を設けておかないと
論理的にもろくなります。
全員の金額を同じにするのではなく、
代表・役員はグリーン・ビジネス・プレミアム使用、
部長以下は普通・エコノミー使用、
など、きちんと差をつけましょう。
＜ポイント2：各交通機関の公式な料金表（定価）で算出＞
交通費の算出は、
金額が不規則に変わる割引などは適応させず、
各交通機関の公式な料金表（定価）で算出します。
新幹線であれば、JRの公式HPの料金表を、
飛行機であれば、ANAやJALの公式HPの料金表を見て
算出しましょう。
＜ポイント3：よく行く出張先は「特定交通費パターン表」などを作成＞
よく行く出張先がある場合、
「特定交通費パターン表」を作成し
「この取引先に行く時の交通費はいくら」と
設定すればさらに精算が楽になります。
＜ポイント4：代表や役員はグリーン、ビジネス、プレミアムが一般的＞
代表や役員は、他の社員と差をつけて
グリーン、ビジネス、プレミアムで
設定している会社が多い傾向があります。
出張旅費規程で定めたからといって
必ず代表や役員がグリーン、ビジネス、プレミアムを
使わなければいけない訳ではありません。
エコノミーや普通（自由席）を使ったとしても、
出張旅費規程でグリーン、ビジネス、プレミアムと定めていれば
その定価料金が会社から支払われます。
ツアー予約などで結果的に割引料金になったとしても同様です。
ただし、出張旅費規程は
きちんと運用されているかが重要です。
今回は実費精算、
次回は会社の残高を見て出張旅費規程で精算、
という対応はNGです。
基本的に、出張旅費規程を定めたら
出張旅費規程に基づき支払うのが鉄則です。
◆宿泊費の定義と金額の目安
宿泊費は、その名の通り
出張の際に使ったホテルや旅館などの
費用のことを指します。
こちらも、交通費同様に
出張旅費規程を定めた方が
可処分所得が大きくなります。
例えば前述の交通費の際に紹介した、
3泊4日の東京ー沖縄出張で見てみましょう。
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＜出張旅費規程を定めていない場合（実費精算）＞
・ホテル宿泊費（3泊）
30,000円
実際にかかった金額：30,000円
支給される金額：30,000円
可処分所得（手取り所得）：0円
＜出張旅費規程を定めている場合（ポイント・マイル活用法も併用）＞
・ホテル宿泊費（3泊）
30,000円→ポイント・マイルで支払いで0円
実際にかかった金額：0円
支給される金額：60,000円
※出張旅費規程で「代表は1泊20,000円」と定めていた場合、
3泊分の金額が支払われるので60,000円。
可処分所得（手取り所得）：60,000円
※ポイント・マイルを活用しなくても
30,000円分の可処分所得となります。
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このように、宿泊費に関しても
出張旅費規程に定めているか、いないかで
変わってくるのです。
もちろん、上記のように
ポイント・マイル活用法によって
ホテルの支払いをすべてポイント・マイルで
行うことができればベストですが、
格安ツアーなどで予約しても
差額が可処分所得が増えることになります。
前述の交通費の事例と合わせると、
1回の3泊4日の東京ー沖縄出張で
最大189,020円もの可処分所得になりますから、
活用しない手はありません。
宿泊費の金額設定について
法的に明確な基準はありませんが、
交通費と同様に限度があります。
例えば、1泊50,000円〜100,000円など
同業種・同規模の会社と比べて、
これはいくらなんでも支払いすぎだろうと
思われるような宿泊費の設定はNGです。
しかし、他の会社の出張旅費規程は公開されていないので、
次のような3つのポイントを抑えて
宿泊費の設定をしてみましょう。
＜ポイント1：代表以外も金額を定める＞
こちらは交通費と同様です。
一律ではなく、各役職で
きちんと差をつけましょう。
＜ポイント2：代表は1泊20,000円程度が一般的＞
業種や規模によっても違いますが、
1人社長の会社や中小企業であれば
代表で1泊20,000円程度と定めるのが一般的です。
ただし、近年物価上昇などにより、
ホテルの代金が上がってきています。
この費用設定では足りないケースが出てきた場合、
出張旅費規程を改訂し、
金額を変更しましょう。
※改訂には臨時株主総会を開く必要があります。
代表の独断では改訂できないので注意が必要です。
＜ポイント3：念のため、領収書は残しておく＞
基本的に出張旅費規程が定められていれば、
領収書は保存しなくてもOKです。
しかし、カラ出張
（本来出張がないのに、したことにする架空出張）
が疑われた時のために、
交通費や宿泊費の領収書は
念のため保存しておくのがおすすめです。
◆交通費・宿泊費を適切に設定するだけで、可処分所得は増える！
今回ご紹介した通り、交通費や宿泊費を
法律に則り適切に金額を設定するだけで、
可処分所得を増やすことができるのです。
国家公務員や、地方公務員なども
こういった旅費規程を定めて、
出張旅費を受け取っています。
しかし、この出張旅費規程を定めていない会社は多く、
さらには、法人クレカによるポイント・マイル活用と
併用することによるインパクトの大きさに
気づいていない人が多いのが現状です。
私の周りの経営者にも
この出張旅費規程やポイント・マイル活用法との
併用の仕方などをお伝えしていますが、
みなさん大変驚かれるとともに
「知れて本当に良かった」と言ってくれます。
皆さんも、取り入れてみてはいかがでしょうか。
今週も最後までお読みいただきありがとうございます。
◆イーエフピー株式会社について
企業経営者や営業マンを主な対象として、
顧客開拓・マーケティングの方法や営業ノウハウを教える
研修・コンサルティング会社です。
◆発行者 花田敬プロフィール
イーエフピー株式会社 代表取締役社長
一般社団法人 法人クレジットカード相談士協会 代表理事
関東学園大学 経済学部 講師
99年イーエフピー株式会社を設立し、
これまでの卓越した営業実績に基づいた営業ノウハウをベースに、
大手銀行、生命保険会社、損害保険会社、 証券会社、
大手住宅メーカーなどの企業コンサルティングや社員研修を行うほか、
セミナーや講演も多数手掛ける。
また、2010年から関東学園大学の非常勤講師も務める。
マーケティング、顧客開拓、営業等の情報を
20年以上発信し続けており、受講者は1万人を超える。
【著書】
「売れる営業の基本」
「プロ中のプロが教える営業のセオリー」
「売るための教科書」
「誰も気づかなかったセミナー営業で顧客が10倍」
「図解＆事例で学ぶ「売れる」営業の教科書」
「生命保険あなたにとってよい営業マン、ダメな営業マン」など。