菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことについて「国際社会の常識と大きくかけはなれている」と批判した。記者会見の詳細は以下の通り。
－－産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された。政府として韓国側に慎重な対応を求めてきたが、受け止めを
「本件をめぐっては、報道の自由や日韓関係の観点から、韓国側に対して懸念を伝えるともに、慎重な対応を強く求めてきた。また本件については、国内外の報道機関や関係団体などからも報道の自由への侵害、懸念する声が上がっていたことを承知している。今回、そうした声明、動きをいわば無視する形で韓国において産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。
特に民主主義国家では最大限尊重されるべき報道の自由との関係では、法執行は抑制的でならなければならないと考える。そのことは国際社会の常識で、そうした国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に政府としては韓国に、事実関係の詳しい確認と、懸念をしっかりと伝達をしたい」
－－起訴は大統領府の意向が反映されたとの見方がある
「政府としては、韓国側に報道の自由、あるいは日韓関係を考えたときに、繰り返しそこは強く懸念を表明してきた。しかし、今回、国際社会の常識から大きくかけ離れた判断に対して、事実関係の確認と同時に強く懸念を伝えたい」
－－日本政府はこれまで「日本と韓国は価値と利益を共有する国」と位置付けてきたが、今回の件を受けても価値を共有する国といえるのか
「報道の自由や表現の自由という民主主義国家として基本的なことから大きくかけ離れているので、政府としては韓国側に事実関係を詳しく確認して、懸念を伝えたい」
－－懸念の伝達は、岸田文雄外相が駐日韓国大使を呼んで行うのか
「そこについては、本日は韓国は祝日のようだが、とにかく本日中に懸念を伝えたいと思う」
－－韓国側に抗議は行うのか
「まず、どんな状況の中でこういうことになったのかということをしっかり確認したい」
－－日本政府は韓国との関係改善を目指しているが、日韓関係への影響は
「日韓関係の観点からも繰り返し政府としては懸念を伝えてきた。日韓関係への影響と同時に、民主国家として世界の常識から大きくかけ離れている。そこに対しては政府として事実関係をしっかり確認した上で、きちんとした形で懸念を伝えたい」
－－日本側は「対話のドアは開かれている」と日韓首脳会談を呼びかけてきたが、影響は
「『対話のドア』というのは常に、問題があるからこそ会うべきだというのが日本側の立場なので、そこは変わらない」
－－日韓財務相会談が今月１０日にワシントンで行われる。予定通り行うのか
「（在宅起訴は）昨日のことなので、どういう状況になるか正直いってまだ分からないが、問題があるからこそ会うべきだと私は思う」