『円高対策のため海外に生産拠点を移す自動車メーカー』
【消費税増税政局】に血道を上げる日本の政界を尻目に円高、ドル安、ユーロ安の国際為替市場の状況は続いている。日本経済の命運を握る為替市場の動きに何の対策も講じようとしない民主党政権は当てにしないとばかりに日本の大手自動車メーカーは円高に対して自己防衛策をとり始めた。何しろ一円の円高でメーカーは８５０億円の利益が吹き飛ぶのであるから必死なのだ。
トヨタ自動車のフランスの製造子会社ＴＭＭＦ（トヨタモーター・マニファクチュアリング・フランス）は今年４月１０日からヤリス（日本名ヴィッツ）のハイブリッド車の製造を始めた。ガソリン価格の上昇が続くヨーロッパでは燃費効率のよさが求められている。ヤリスの燃費は２８，５７ｋｍ/㍑で、現時点でヨーロッパ一の燃費効率であるという。
トヨタフランス工場は、フランス北東部ノール県バランシェンヌ郡南エスコーバレー工業団地がその所在地である。２８０ヘクタール（８４万坪）という広大な敷地であるが、その造成費や鉄道の敷設費用などの１６億円はフランス政府とノール県が負担したという。その理由は、フランス全体の失業率は１０％ほどであるがノール県の失業率は２５％で、何としてもトヨタを誘致したかったのである。トヨタは２００１年１１月から操業を開始した。この工業団地には他にも数社の日本企業が進出している。
ヤリスの販売が欧州市場では好調なこともあってトヨタはユーロ安を利用してアメリカにバランシェンヌ工場製造のヤリスの輸出を考えたらしい。
日本経済新聞電子版は６月２４日未明、『トヨタ自動車は、北米向けの小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の生産を、グループ会社の豊田自動織機長草工場（愛知県大府市）から来年５月にフランスに移すと発表した。
トヨタが欧州で生産した車を北米に輸出するのは初めてだ。円高によるコスト高を解消し、ユーロ安を生かして輸出競争力を高める狙いだ。
フランスから北米へのヤリスの輸出台数は年間約２５０００台になる。一方、これまでヤリスを生産していた長草工場は引き続き国内向けのヴィッツや北米向け以外のヤリスを生産する。別の車種の生産で、長草工場の年間約３０万台の生産レベルは維持する』と配信している。
フランスの自動車メーカー【ルノー】の傘下に入り、生産拠点を海外に拡大している日産自動車は円高対策として、新興国にある生産拠点からの輸出拡大を図るため、日本国内の主力工場の生産ラインの一部を停止する。
ロイター通信は２１日に、『日産自動車は追浜（おっぱま 筆者注）工場（神奈川県横須賀市）にある２本の生産ラインのうち、１ライン（生産能力１９万台）の量産を７月に終了する。同社の広報担当官が２１日ロイターに明らにした。同社の国内生産能力は現行の年間１３５万台から約１４％減り、当面は同１１６万台となる。同社は新興国などで生産能力を拡大しており、追浜工場は技術移転をサポートする「マザー工場」としての位置付けを強める』と報じている。
日本の自動車メーカーとしてアメリカに最初に進出した実績を持つホンダは、オハイオ州メアズビルで１９８２年に操業を開始して以来、現在ではアメリカ国内の７つの工場で操業を行い、２００９年にはアメリカでの生産台数は２０００万台を突破した。ホンダはアメリカで製造した車を各国に輸出する戦略を立てている。
日本経済新聞電子版は２４日未明、『ホンダは米国からの輸出を拡大する。ドル安傾向が続いていることを背景に東南アジアへの輸出を始めたほか、中国、中東向けも増やす。２０１７年にも北米からの乗用車輸出を現在の約５倍の１５万台程度の増やし日本並みにする』と伝えている。
世界一の長寿国となり、人口が衰退期には入った日本では、国内市場が今後収縮過程に入るのであるから日本は再び貿易立国に戻らなくてはならない。新興国の国民の所得水準が上がり、日本製品の消費者に育つにはあと５年は待たなければならないが、それまではメーカーに血の滲むような企業努力を要請せざるを得ないが、付加価値の高い製品の製造こそが日本経済の生命線である。
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【消費税増税政局】に血道を上げる日本の政界を尻目に円高、ドル安、ユーロ安の国際為替市場の状況は続いている。日本経済の命運を握る為替市場の動きに何の対策も講じようとしない民主党政権は当てにしないとばかりに日本の大手自動車メーカーは円高に対して自己防衛策をとり始めた。何しろ一円の円高でメーカーは８５０億円の利益が吹き飛ぶのであるから必死なのだ。
トヨタ自動車のフランスの製造子会社ＴＭＭＦ（トヨタモーター・マニファクチュアリング・フランス）は今年４月１０日からヤリス（日本名ヴィッツ）のハイブリッド車の製造を始めた。ガソリン価格の上昇が続くヨーロッパでは燃費効率のよさが求められている。ヤリスの燃費は２８，５７ｋｍ/㍑で、現時点でヨーロッパ一の燃費効率であるという。
トヨタフランス工場は、フランス北東部ノール県バランシェンヌ郡南エスコーバレー工業団地がその所在地である。２８０ヘクタール（８４万坪）という広大な敷地であるが、その造成費や鉄道の敷設費用などの１６億円はフランス政府とノール県が負担したという。その理由は、フランス全体の失業率は１０％ほどであるがノール県の失業率は２５％で、何としてもトヨタを誘致したかったのである。トヨタは２００１年１１月から操業を開始した。この工業団地には他にも数社の日本企業が進出している。
ヤリスの販売が欧州市場では好調なこともあってトヨタはユーロ安を利用してアメリカにバランシェンヌ工場製造のヤリスの輸出を考えたらしい。
日本経済新聞電子版は６月２４日未明、『トヨタ自動車は、北米向けの小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の生産を、グループ会社の豊田自動織機長草工場（愛知県大府市）から来年５月にフランスに移すと発表した。
トヨタが欧州で生産した車を北米に輸出するのは初めてだ。円高によるコスト高を解消し、ユーロ安を生かして輸出競争力を高める狙いだ。
フランスから北米へのヤリスの輸出台数は年間約２５０００台になる。一方、これまでヤリスを生産していた長草工場は引き続き国内向けのヴィッツや北米向け以外のヤリスを生産する。別の車種の生産で、長草工場の年間約３０万台の生産レベルは維持する』と配信している。
フランスの自動車メーカー【ルノー】の傘下に入り、生産拠点を海外に拡大している日産自動車は円高対策として、新興国にある生産拠点からの輸出拡大を図るため、日本国内の主力工場の生産ラインの一部を停止する。
ロイター通信は２１日に、『日産自動車は追浜（おっぱま 筆者注）工場（神奈川県横須賀市）にある２本の生産ラインのうち、１ライン（生産能力１９万台）の量産を７月に終了する。同社の広報担当官が２１日ロイターに明らにした。同社の国内生産能力は現行の年間１３５万台から約１４％減り、当面は同１１６万台となる。同社は新興国などで生産能力を拡大しており、追浜工場は技術移転をサポートする「マザー工場」としての位置付けを強める』と報じている。
日本の自動車メーカーとしてアメリカに最初に進出した実績を持つホンダは、オハイオ州メアズビルで１９８２年に操業を開始して以来、現在ではアメリカ国内の７つの工場で操業を行い、２００９年にはアメリカでの生産台数は２０００万台を突破した。ホンダはアメリカで製造した車を各国に輸出する戦略を立てている。
日本経済新聞電子版は２４日未明、『ホンダは米国からの輸出を拡大する。ドル安傾向が続いていることを背景に東南アジアへの輸出を始めたほか、中国、中東向けも増やす。２０１７年にも北米からの乗用車輸出を現在の約５倍の１５万台程度の増やし日本並みにする』と伝えている。
世界一の長寿国となり、人口が衰退期には入った日本では、国内市場が今後収縮過程に入るのであるから日本は再び貿易立国に戻らなくてはならない。新興国の国民の所得水準が上がり、日本製品の消費者に育つにはあと５年は待たなければならないが、それまではメーカーに血の滲むような企業努力を要請せざるを得ないが、付加価値の高い製品の製造こそが日本経済の生命線である。
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