【大村秀章】
自由民主党厚生労働部会長、衆議院厚生労働委員会筆頭理事などを務めた経験もあり、年金記録漏問題では政府の代弁者の立場をとっている。厚生労働委員会理事として障害者団体や野党からの反対が強かった障害者自立支援法や、後期高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律）などの立案、成立に尽力した。
【障害者自立支援法】
障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう、平成17年法律第123号）は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。
従来の制度と比較して、障害に対する継続的な医療費の自己負担比率が、5%から10%に倍増した。狙いは、少子高齢化社会に向け、従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援にある。また、同時に国の財源負担義務を課している。
【人権擁護法案】
人権擁護法案（じんけんようごほうあん）は、人権擁護を目的とする日本の法律案。2002年（平成14年）の第154回国会（常会）に内閣（第1次小泉内閣）が提出し、その後継続審議を経て、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となったが、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われ、是非を巡って賛否両論がある。
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