「消費税法案で信を問うことはない」 輿石民主幹事長/2012.1.25 20:43
社会保障と税の一体改革はどの政権であっても避けて通れない宿命的な課題なんだ。平成２１年の税制改正法に、２３年度までに法整備を講じなければならないという付則１０４条があるからだ。２５日の新聞には「福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を使って何事だ」なんて書かれたけど、３年前の自公政権も野田佳彦首相と同じことを言っていたんでしょ。
衆参がねじれているから、野党の皆さんと協議し、協力してもらって関連法案を通す。この大原則は前国会と変わっていない。しかし、政権与党としての責任と使命がある。どうしても協議に応じてもらえないならば、一歩前に出ることもあるだろう。
何も野田政権は「消費税増税ありき」で物事を進めることはしない。そのために、国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減を言っているんだ。
うちは両方ともやると言っている。では、両方を進めてくれるモノは何かとなる。両方が進まないのに一体改革に入れないとなったら何もできなくなる。
野田首相は「やるべきことはやり抜いて民意を問う」と言った。消費税増税法案に反対か賛成かで衆院解散はしませんよ。社会保障をどうするかもあるし、行革をどうするかという話もある。消費税法案は解散の材料にはならない。
あるテレビ番組で司会者が「解散は３月ですか、６月ですか、９月ですか」などと聞いてきた。「三一が３」「三二が６」「三三が９」というかけ算九九じゃないんだから…（笑い）。やり抜くこともやらないで民意は問わないと言っているのに３月や６月で衆院を解散するなんて、私も首相も毛頭考えていない。
民意を問う時期はいつかとなると１年半後、衆院の任期満了だ。その前に消費税は絶対に上がることはないんだから、消費税を実際に上げる前には必ず民意を問うことになる。
それに極端に言うと「明日にでも衆院を解散しましょう」と言って選挙をやったら、最高裁から「選挙は無効です」と言われかねないんだ。そうなれば参院にしか議員がいなくなり予算が使えなくなる。暴動が起き日本は無法地帯になる。そんなことはできない。
野党の皆さんが一日も早く解散に追い込むと言うのならば、一票の格差の是正や議員定数削減をやらないといけないでしょ。
身を削る話に絡んで、議員歳費削減について岡田克也副総理は「やる」、輿石は「必要ない」と分けられているが、歳費削減というのは極端に言えば明日にでもできる。だけど、定数削減など選挙制度の見直しは憲法違反になるかどうかの話なんだ。
私は、党をきちんと一致結束させ、野田首相を党から支えていくのが役目だ。消費税増税にしても慎重な意見を尊重しながら物事を進めていくのは当たり前のことだろ。
マスコミは「親小沢」「反小沢」で対立しているように書くが、運動会の綱引きじゃあるまいし…。私だって慎重派の一人かもしれんよ。だけど慎重派とされる人たちは「未来永（えい）劫（ごう）消費税を上げない」とか「議論してはいけない」とは言っていないでしょ。
橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想？ どういうものか構想自体を理解できないのに、良いとかダメだというのは僭（せん）越（えつ）になるだろう。ただ、市役所の労組たたきも結構だが、その結果どうなるかを考えないと…。たしかに公務員は恵まれているかもしれないが、所得の低い方に合わせようとすると個人消費がどんどん冷えていくじゃないか。
前回の衆院選は風を頼りに当選した人もいるが、次は風では勝てない。どれだけ自分を有権者に理解してもらえるかがカギだ。「対抗馬が出ては困るから」と人気者にすり寄るのは選挙のための考えであって次世代のことを考えたやり方ではない。（坂本一之）
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