【郵政民営化！No.583】

郵政民営化（ゆうせいみんえいか、英語：Postal privatisation）とは、従来国営で行ってきた郵便局の事業を、株式を市場に発行するなどして民間企業に改組することである。

ただし、日本においては、本来は郵便を行う郵便局が貯金や保険などの金融業務を行っており、事実上、世界最大の金融機関となっており、郵便業務だけを行う郵便局の民営化が焦点となることが多い外国とはその内容や重要性が大いに異なる。

『日本における概要』

ー郵政民営化の概念図ー
日本における郵政民営化とは、政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化することを目的とした政策である。

郵便局では、郵便配達をしているだけではなく、「郵便貯金」という銀行業務、「簡易保険」という保険業務を行い、全国の郵便局には、合計350兆円もが集まっていた。
郵便局からこのお金が日本国に貸し出され、日本国はこれらを日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す原資とした。
貸し出された側では郵便局に集まるお金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。
そのため赤字の道路が作られるような状況が生まれた。

そこで、郵便局が扱うお金を国が利用するしくみはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として自ら資金調達し収益を上げる。
郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱うお金は自らで収益を上げるようにした。
郵政民営化後は日本郵政はいままで払っていなかった税金も徴収対象となり、政府の保護政策の対象ではなくなり一般企業として市場競争にさらされることになる。

「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである。
「窓口業務」を別事業として区分したものである。

2009年8月現在、郵政関連株は100%政府所有(財務大臣所有)であり、資本は国有化されたままである。将来的に資本の民営化が課題となるが、資本流動化により日本国以外の民間資本が入ることに対するさまざまな懸念も議論されている。

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