物価高騰対策の商品券

私の住む市では、物価高騰対策の商品券5,000円相当を今年の1月1日時点で住民登録のある市民に配布した。近隣の市ではどうなっているのか調べた。1月1日時点での住民登録を要件にしている市が多いが、2月1日時点という市もあった。この間に引っ越して双方の市から貰える運の良い人がいる可能性はあるし、逆に全然貰えない運の悪い人がいる可能性もある。

現金を給付した市もあった。コストを考えると現金給付の方が低コストで済む。マイナンバーカードの「公金受取口座」を活用できるからだ。