約定日（売買注文が成立した日）の2営業日後が受渡日（精算する日）になるということは、株式投資を行っている人ならご存じのはずだ。
「源泉徴収無し」の口座で保有している株式が高くなっていて売り時だと判断している。来年度は住民税非課税世帯になることを目指していて、見積もり上は十分可能だ。しかし、源泉徴収無しの口座の株式を売却して売却益が出ると確定申告しなければならない。そうすると、住民税が発生するので住民税非課税世帯になれなくなる。源泉徴収ありの口座への変更手続き中だ。変更後に売却すると、売却益は源泉分離課税の対象になるので、住民税が課税されても住民税非課税世帯になることができる。
約定日の時点で源泉徴収ありの口座に変更されている必要があるのか、受渡日の時点で変更されていれば良いのか知らない。もっとも、証券会社での手続きが遅れる可能性があるので、見切り発車で売却するのは避ける。